明日から２日間第２０代大統領選挙の事前投票が実施される。住所地とは関係なく全国に設置された事前投票所のどこでも午前６時から午後６時まで可能だ。写真が添付された身分証を持ち込む必要がある。新型コロナの感染者・隔離者も土曜日である５日に限って午後６時前まで事前投票所に到着すれば投票することができる。不在者投票の代わりに２０１４年に導入された事前投票は、このような便利さのため２０１７年大統領選では２６．０６％に達するほど参加率が増加してきた。

ところが、依然として一部で事前投票の不正選挙疑惑を提起して眉をひそめさせる。中央選挙管理委員会は事前投票の反対運動をしてきた未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）元代表と自由韓国党のミン・ギョンウク元議員を検察に告発した。ソウル市選管委もコン・ビョンホ氏を告発した。彼らが新聞広告や集会発言などを通して「選管委が事前投票で不正選挙を準備中だから本投票日のみ参加しよう」と主張して有権者の自由な投票参加を妨害して公職選挙法を違反したという理由だ。

不正選挙をめぐる疑惑を提起する側は２０２０年４・１５総選挙のときから事前投票の不正選挙を主張してきたが、根拠が乏しい。大統領選を控え、彼らの主張に対して選管委はいちいち反論する。庁舎に空間がなく選挙の度に外部事務所を使うが、彼らが臨時事務所を作って電算改ざんに活用しようとするという虚偽内容を流布するということだ。投票管理官の印鑑を利用して偽造投票紙を作るという主張に対しても選管委は公職選挙管理規則にしたがって投票管理官が事前に印鑑を押せば印刷捺印に代えることができると説明した。

このような釈明にもかかわらず、不正選挙をめぐる疑惑が絶えず提起されるのは選管委の責任もある。中央選管委は４・７再選・補欠選挙当時、「ネルナムブル、無能さ、偽善」などの表現を投票を促す横断幕に使うことができないように定めて政治的偏向と論議を呼んだ。だが、大統領選では該当表現とともに「新天地、呪術、巫堂の儀式、お寿司、牛肉、悪口」なども使えるとして右往左往した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙キャンプ出身の選挙管理委員会のチョ・ヘジュ元管委常任委員を任期が終わったにもかかわらず再任させようとして失敗に終わったことも選管委の中立に疑問を拡大させた。

世論調査の公表が禁止された期間が始まったが、その間世論調査はほぼ同じ時期にも方法や機関により差が生じる場合が多かった。結局、選挙結果は有権者の票に左右されるだけに事前投票を避ける理由がない。与野党の政界もいっせいに事前投票への参加を促している。オミクロン株の感染者が増えることで本投票日の投票に支障をきたす恐れもあり、事前投票を活用するに値する。選管委は根拠のない不正選挙疑惑を払拭するためにも、事前投票が正常に運用されるように取り組んでほしい。