２５日、国連本部安全保障理事会では意外な状況が見られた。米国主導のウクライナ侵略糾弾決議案にロシアが反対したのはもちろん、中国のほか、親米国家のインドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）までが棄権票を投じた。特に米国・日本・オーストラリアと共にクアッド（Ｑｕａｄ）を結成したインドが棄権したという事実は西側に大きな衝撃を与えた。ロシア罵倒と制裁に反対する国も少なくないことが表れたからだ。

人間は白黒論理にはまりやすいが、現実はそれほど簡単なものではない。ロシアのウクライナ侵略には米国の責任も少なくない。１９９０年の東西ドイツ統一当時、米国のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領はソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を東進させないと約束した。その米国が最近「ＮＡＴＯの扉は常に開かれている」と急変し、戦争のきっかけを作った。さらに優柔不断な態度を見せた。ロシアを激しく非難しながらも、最初から軍事介入はないと一線を画した。道を開く格好になった。

このため米国が紛争を煽ったという陰謀説も出ている。欧州内のロシアの脅威を高め、トランプ時代に失ったＮＡＴＯに対する掌握力を取り戻そうとしているということだ。また、ロシアとＮＡＴＯ加盟国間の交流が中断する場合、ロシア産天然ガスを輸入してきた欧州の国々は高い米国産を使用しなければならない。もちろんロシアが戦争を起こしたことは許されない。それでもロシアは悪魔、米国は天使と考えるのは国際社会の現実を忘却する失敗となる。我々に重要なのは国益につながる対応だ。米国の圧力が激しかったのか、韓国政府はひとまず「ロシア経済制裁に参加する」という原則を出した。しかし韓国とロシアは敵対的な関係ではない。敵対的ところか同盟の次に友好的な「戦略的協力パートナーシップ関係」だ。１９９０年の国交正常化以降、２億ドルだった貿易額は昨年２７３億ドルへと１３０倍以上に増えた。コロナ前の２０１９年には年間７０万人が両国を行き来した。

制裁への参加が伝えられると、あちこちでため息が聞かれた。「もう北方政策は水の泡になった」という声が出てきた。ロシアと国交樹立後、ほとんどすべての政権が北方政策または似た名称で両国間の協力を模索してきた。しかし制裁が始まれば沿海州開発、南北ユーラシア鉄道建設などが白紙になるだろう。

南北関係改善のためのロシアカードも無用になる。中国のようにロシアも米国を牽制する手段として北朝鮮を活用するはずだ。ロシアへの輸出がふさがれば、国内企業の苦痛は大きい。昨年の韓露間の貿易規模は２７３億ドルであり、ロシアは１０大貿易国だ。輸出額は９９億ドルと、全体の１．６％を占める。このうち４０％が自動車および部品で、国内の業界は深刻な打撃を受けるだろう。半面、米国の場合、ロシアは２６番目の貿易国であり、輸出比率は全体の０．３５％にすぎない。ワシントン主導で経済制裁が断行されれば、米国にはほとんど影響がないが、韓国は少なからず被害を受けるということだ。ロシアがクリミア半島を強制合併した２０１４年当時、朴槿恵（パク・クネ）政権が経済制裁に参加しなかったのもこうした背景のためだった。

にもかかわらず現政権が参加することにしたのは、韓米同盟の重みを考慮した避けられない選択だったのだろう。その間、韓国は強大国間の衝突で大きな被害が生じても補償を受けられない過ちを繰り返してきた。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備が代表的な事例であり、直接的な受恵者は在韓米軍だが、被害は韓国企業が受けた。それでも米国が限韓令の緩和を中国に要求したという話は聞かれなかった。２０１８年から始まった対中国半導体輸出規制で韓国企業に大きな被害があった時も同じだ。したがって対ロシア経済制裁参加による被害に関してはいかなる方法であれ補償すべきだと声を高めなければいけない。韓米同盟も国益のために存在するものであり、それ自体が目的にはならない。いつも一方だけが犠牲になる同盟なら亀裂が生じるしかない。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト