米国のロシア輸出統制制裁措置で韓国に例外を適用するための韓米間の協議が１日（現地時間）、本格的に始まった。

この日、産業通商資源部と米商務省は局長級テレビ会議を開き、韓国の例外適用問題を議論するための実務協議に入った。これに基づき呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は３日、米国で商務省側と対面協議を行う予定だ。

米商務省は先月２４日、ウクライナを侵攻したロシアに対する報復措置として７分野・５７下位技術項目の輸出統制を発表した。

米国は米国国外の外国企業が生産した製品でも米国が統制対象に決めたソフトウェア・設計を使用する場合には輸出を禁止できる海外直接製品規制（ＦＤＰＲ）を適用した。ただ、欧州連合（ＥＵ）２７カ国とオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、英国など３２カ国は米国に準ずる独自制裁をすることにし、この規定の適用対象から除外された。これらの国の企業はロシアに製品を輸出する前に米商務省ではなく自国政府に輸出許可を申請して審査を受ける。

韓国は当初、国際社会の制裁に参加するものの独自制裁はしないことにし、ＦＤＰＲ規定適用の例外対象に含まれなかった。韓国企業が輸出許可を受けるには米商務省を通す必要があるということだ。

しかし韓国はその後、米国に準ずる独自制裁に参加する方針を明らかにし、他国のようにＦＤＰＲの例外適用を受けるために米国との協議手続きに入った。

韓国は米国との協議で国際社会の制裁への参加意志を明らかにし、米国が提示したレベルの独自制裁を施行するという点を強調しながら、韓国のＦＤＰＲ適用排除を打診するとみられる。

一方、産業部とは別に李億遠（イ・オクウォン）企画財政部第１次官は先月２８日、アデイエモ米財務副長官と会談し、ロシア制裁に関連して国際社会と積極的に協調する立場を伝えた。

アデイエモ副長官は米国の対外経済制裁を担当した実務総責という点で、今回の会談が実現したこと自体が、韓国が制裁に参加する強い意志を示してＦＤＰＲ例外適用の必要性を強調したと見ることができる。