ロシアのウクライナ侵攻を糾弾して名分のない戦争行為の中止を促す世界の人々の連携が広がっている。世界の主要都市で火炎瓶でロシアのタンクに対抗するウクライナ国民に支持を送る集会が相次ぎ開かれた。数日前、ソウル南山（ナムサン）タワーをはじめ、ニューヨーク・パリ・ローマなど世界のランドマークの外壁にはウクライナ国旗模様の照明を明らかにして反転のメッセージを送った。さらにロシアでも反戦デモが起き、政治的にプーチン氏の熱烈な支持者だった運動選手など有名人も参加した。ロシアはこれにかかわらず、核兵器運用部隊に特別警戒命令を下した。危険な水準を行き来するロシアの非理性的な行動は直ちに中止されなければならない。

市民社会だけが出たわけではない。国際的制裁はいつにもまして厳しい。米国を含む主要西側諸国はロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網から追放することで合意した。「金融核爆弾」と呼ばれるほど厳しいこの制裁は、２０１４年ロシアのクリミア半島の強制合併の際にも切らなかったカードだ。米国のリーダーシップにやむを得ず追随するのではなく、能動的に対ロシア制裁に乗り出している。原油の２６％、天然ガスの４０％をロシアに依存する欧州連合の加盟国は原材料の供給支障にともなう当面の被害も甘受するという毅然さを見せており、日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）備蓄量の放出を約束した。ロシアの侵攻が戦争の名分のない国際法違反であると同時に、脱冷戦後国際秩序に対する甚大な挑戦とされるという意味だ。

この隊列で世界１０位の経済強国と言われる韓国政府だけが立ち止まっている姿を見せている。当初、外交部高官が明らかにした通り「制裁参加はない」としたが、侵攻が現実化すると文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加を検討すると明らかにした。だが、いつも一歩ずつ遅れ、やむを得ず追随する姿が歴然としている。米商務省が対ロシア輸出の禁止に参加することにしたパートナー国家３２カ国を発表したが、ここから韓国は外された。国際社会が肯定的に見るわけがない。

政府の慎重な姿勢は南北鉄道連結事業などに必要なロシアの協力を考慮したことに伴ったものだ。これは「ウクライナ情勢が韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスに否定的影響を及ぼさないようにするべきだ」と言った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言からも読まれる。「均衡外交」を標ぼうして親中、親ロシア傾向を示してきた文在寅ン政府の外交路線も働いただろう。だが、これはウクライナ情勢とこれに対応する国際社会の行動に含まれた本質を正確に見抜くことのできない短見であるだけで、大韓民国が貫くべき原則と価値を傷つけることだ。このような中で民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補は「ウクライナの素人政治家がロシアを刺激した」として因果関係をひっくり返す発言を出した。表現力不足だと謝ったが、すでに全世界に広がって国際的恥をかいた後だった。

ウクライナ情勢は世界の反対側で起きる対岸の火事でない。力の弱い隣接国の主権を強大国が武力で脅かす行為に対抗する国際社会の連携にわれわれが参加を躊躇する理由がない。「事実上のＧ１０国家」として自画自賛した青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府与党がなぜ今回はそのような姿を見せられないのか。