これよりもさらに納得し難いのは、韓国の公務員が借金に悩まされて小さな浮遊物一つを頼りに海にドブンと飛び込み、３０余時間漂う「漂流越北」を決行したという韓国政府の発表だ。北朝鮮軍が銃を撃って死体を火で焼いたというのに、韓国政府は亡くなった公務員を相手に確かでもない「越北容疑」を公然と流布した。

統一部はフェイクニュースを探し出すというが、思わずかしげるようなそのようなニュースを出したのは現政権だ。政府が今は「受け入れてください」を越えて、自分たちの気に入らない「傾いているニュース」をターゲットとするという意味なのか。

フェイクニュースに関する限り、統一部が、この政府が注目するべき方向は国の外だ。民心をかき乱し、国を分裂させるためのオンラインフェイクニュースはすでに地球村で個人でなく国家次元で進行中だ。その国の国民になりすまし、ソーシャルメディアにフェイクニュースをばらまき、政府に対する不信感を大きくし、互いに戦わせる。２０２０年大統領選挙を行った米国はこのようなオンライン大統領選挙世論操作を試みた国がどこなのかを報告書にして公開した。ロシアだ。スウェーデン民主主義多様性研究所の２０１９年の報告書は、台湾が中国発オンライン攻撃にどれほど苦しめられているかをまとめた。

今や「コメント部隊（ｔｒｏｌｌ　ｆａｒｍ）」は見慣れた国際的常用語になった。統一部は「北朝鮮関連」ニュースをモニタリングするというが、視野を広げて「北朝鮮発」フェイクニュースの有無を把握するのに使えばどうだろうか。「北朝鮮発ニュース」も「北朝鮮関連ニュース」に含まれないだろうか。この政府がよく使う表現に「第三国」があるが、第三国のフェイクニュースが浸透しているのか調べてみるのも手だ。隣接国発コメント部隊の有無を追跡しているのだと公開する必要もない。国の外から入るフェイクニュースがあるなら、どのようなルートで入ってきたのか、どこから始まったのか静かに逆追跡すれば良い。国民の税金はまともに使おう。

チェ・ビョンゴン／国際外交安保ディレクター

【コラム】フェイクニュースを探し出すという韓国統一部（１）