文在寅（ムン・ジェイン）大統領は強情だという。文大統領の腹心という楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元民主研究院長までこのように話した。「文大統領が盧大統領より意地がはるかに強い」と。その上で「文大統領は表向きは繊細で弱い方のようだが、中身ははるかに強く堅固な方」と付け加えた。

脱原発政策ほど彼の意地が感じられる分野が外交・安全保障だ。任期満了を３カ月後に控えて外交全般に対する文大統領の考えが最近明らかになった。内外の通信社８社との合同書面インタビューでだ。ここで彼は水泡に帰した終戦宣言の有用性と現実の可能性を依然として強調した。「終戦宣言は敵対関係終息と相互信頼を増進させ非核化と平和の制度化に進む過程で有用性がある」と。彼は米国が心から終戦宣言を望んでいると信じているようだ。「いま韓米間では北朝鮮に提示する終戦宣言の文案まで意見一致をみた状態」と明らかにしたのがその証拠だ。そして文大統領は「終戦宣言ができる環境をさらに成熟させて次の政権に譲り渡したい」ともした。

果たしてそうだろうか。ワシントン事情に明るい専門家らは「現在のバイデン政権には対北朝鮮問題、特に終戦宣言推進に気を遣う余裕はない」と断言する。「目の前に近づいたウクライナ情勢に中国との対立、そしてイラン核交渉問題に米国の外交力を総動員した状態」ということだ。「韓国側で終戦宣言推進を続けるためやむをえず文面調整をすることはできるが、北朝鮮の態度が変わらない限り米国はやる考えはない」と彼らは断言した。こうした状況で終戦宣言ができるはずがない。

それでも文大統領はうまくやれば終戦宣言ができるものと錯覚しているようだ。ここには参謀の誤った報告と助言が一定の役割をした可能性がある。実際に外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は昨年１２月末の記者会見で「韓米間で終戦宣言の重要性に対し共感している。事実上（文案に）合意した」と明らかにした。こうした話を聞けば米国が終戦宣言に積極的であるかのように考えるほかない。

文在寅政権発足当初、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者と会い常に気になっていた質問を投げかけたことがあった。「だれが外交政策を決めるのか」と。南北問題と安保事案に不慣れな康京和（カン・ギョンファ）長官が当時の外交部を率いており、青瓦台にもこの分野に精通した人物が見られなかったせいだった。このため市中では「青瓦台に入城した５８６参謀が内部会議を開いて外交を左右するのではないか」といううわさまで出回ったりもした。だがこの関係者の答は本当に意外だった。「文大統領本人が直接外交を指揮する」と。「文大統領が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に大統領秘書室長を務めており些細な外交・統一問題にまで通じており参謀らはかなわない」として笑った。その話を聞いた時は文大統領をおだて上げるための冗談だと思った。だが約５年を過ごしてみるとその話は本当だったと確信できる。政府内外の外交専門家らの助言を傾聴していたならば現在のような「強情外交」が続くわけがない。

残り任期３カ月は長いといえば長い時間だ。それでは何をすべきなのか。米国メディアが異例にも文大統領の発言に大きな関心を持ったことがある。昨年５月に韓米首脳会談のため米国に行きバイデン大統領とグローバルワクチンパートナーシップを結んだ時だ。米国メディアは韓国が米国と組んでコロナ退治に努力することにしたという事実を新鮮に見たということだ。このように韓国が北朝鮮の核だけでなく世界的問題解決を助ける強固なパートナーという信頼を植え付ければ韓米関係は一段階さらに発展できる。韓米関係を安保同盟から崇高な共通の目標を追求する価値同盟に昇華させようという話だ。コロナだけではない。探してみれば一緒にやることは多い。最近最もホットだという韓国だ。気候変動、貧困と人権問題解決など友邦らと組んで活躍する分野は多い。それが残った３カ月、文在寅外交が進むべき方向だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト