ロシアのウクライナ侵攻への懸念が大きくなると、現地に進出した韓国企業も必須人材を除いて撤収に出た。

１４日、産業界によ政府がウクライナ全域に「旅行禁止」を緊急発令したことを受け、ウクライナ現地法人を置く企業の人材撤収行列が続いている。

現地販売法人を置くサムスン電子とＬＧエレクトロニクスは最近、駐在員家族を先に帰還措置したことに続き、現地に残した職員も帰国など撤収措置を完了した。一部は海外の他の地域に臨時再配置されたり、韓国への移動を進めたりしていると伝えられた。

外交部は前日深夜１２時を基点にウクライナ全域に旅行警報４段階（旅行禁止）を緊急発令した状態だ。もし旅行警報４段階の発令にも現地から撤収しなければ、旅券法など関連規定による処罰を受ける可能性がある。

また、韓国タイヤもウクライナ大使館の案内にしたがって職員撤収を準備中だと伝えられた。

業界によると、現在のウクライナに法人、支社を置く韓国企業はサムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、現代総合商社、ポスコインターナショナル、韓国タイヤ、エコビス、オステムインプラントなどだ。この企業の駐在員も政府の措置により帰国準備を急ぐ見通しだ。

一方、大韓航空とアシアナ航空が戦争危険が高まっているウクライナ航空を通過しないことが確認された。大韓航空関係者は「ウクライナ情勢の不安により、該当地域を迂回してウクライナ領空を通過していない」と説明した。

ウクライナ政府はロシアの軍事的脅威を理由に領空を閉鎖する計画はないと強調した。ウクライナ大統領府の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏は「ウクライナが自発的に領空を閉じるのは意味がなく、とんでもない」として「それは部分封鎖のようなことになる」と述べた。