野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の改革に触れ、任期開始前に「宮廷式青瓦台」の構造を離れ移転を完了すると公約した。

中央選管委提出に向け１３日に発表された同党の「１０大公約」草案によると、尹候補は「既存の大統領室は官庁の上に君臨して権力を独占したり、国家的危機にまともに対処できず未来準備をおろそかにしている」として大統領室改革構想を公開した。

尹候補は「現在の青瓦台の構造は王朝時代の宮廷の縮小版で、権威意識と業務非効率を招く。新しい空間で、新しい方式の国政運営が必要だ」と強調した。

執権時には初年度の今年中に政府組織改編と大統領室移転を終え、既存の青瓦台の敷地は国民と専門家の世論を取りまとめて活用案をまとめとした。

特に大統領執務室と大統領室傘下の主要部署は任期開始前の政権引き継ぎ委員会の段階で移転を完了すると明らかにした。新しい大統領執務室はソウル・光化門（クァンファムン）にある政府ソウル庁舎を活用し追加財源の所要を最小化する方針だ。

１０大公約の順序で１・２・３番目の公約はいずれも経済政策に集中した。尹候補は新型コロナウイルス防疫措置により最も大きな打撃を受けた小商工人・自営業者を中心に「正当で完全な損失補償」を優先目標として掲げた。

就任後すぐに大統領直属の新型コロナ緊急救助特別本部を設置して緊急救助プログラムを稼動するとした。規制の強さと被害レベルに比例した支援、支援額の半分の先補償、心理相談無償支援などを約束した。

規制革新で企業投資を活性化し労働改革を通じて合理的労使関係を確立するとした。企業の成長による「民間主導雇用創出」を図るという考えも再確認した。

不動産政策では「需要に応じる住宅２５０万戸以上供給」を提示した。首都圏に１３０万～１５０万戸、ソウルに５０万戸を５年の任期中に供給すると約束した。