韓国政府が高齢者継続雇用制の導入を推進する。満６０歳の定年が過ぎた職員も働き続けるように企業が定年廃止や延長、再雇用を選択する制度だ。

１０日、政府非常経済中央（チュンアン）大学本本部会議から出た「第４期人口政策タスクフォース（ＴＦ）主要分野および議論方向」にこのような方針が盛り込まれた。高齢者を採用する企業に単に支援金を与えるのではなく、定年が過ぎた職員が一定期間をさらに勤められるように義務付ける内容だ。生産年齢人口が減る「人口災難」状況で出た苦肉の策だ。

企画財政部当局者は「６０歳である定年を法的に直ちに６５歳に引き上げるわけではない」と一線を画した。その代わりに、「定年延長法制化は時間がかかるため、これまでの社会的合意を経て定年延長と似た効果をあげる制度を導入しようとすること」と説明した。定年延長の社会的合意が簡単でないため、「迂迴路」を選んだという意味だ。

だが、これも簡単でない課題だ。すでに民間企業で大規模の希望・名誉退職が行われているため、早期退職傾向が激しい。継続雇用制がすでに深刻な新規採用不足をさらにあおるだろうという若年層の反発も避け難い。

檀国（タングク）大経済学科のキム・テギ名誉教授は「生産人口減少、高齢化が深刻な状況で、高齢層の労働力活用を拡大するのは異論の余地なく推進するべきこと」とし「ただし、賃金体系の変化なしで継続雇用制を導入すれば、定年の恩恵を受ける少数のために多数が損害をこうむる問題が生じ得る。実際の施行までは容易ではないだろう」と話した。