台湾政府が福島県周辺の食品輸入を許容した。

台湾政府は８日午前、貿易交渉弁公室のトウ振中代表ら長官級当局者５人が出席する中で記者会見を開き、福島県を含む５県産の食品輸入禁止を解除すると発表した。

台湾は世界各国と同じように、２０１１年３月福島原発事故以降、福島県一帯の農水産物等の食品輸入を禁止してきたが、約１１年ぶりにこの禁止措置を解除した。台湾政府は世界的に福島食品の輸入が徐々に再開に向かっているとしながら、台湾が世界通商舞台に進むためには厳格な検査を前提に輸入許容に踏み切る時だと判断したと説明した。

台湾政府の羅秉成報道官はこの日の記者会見で「２０１１年３月東日本大震災発生からすでに１０年が経過し、世界各国が次々と福島周辺地域の食品関連制限措置を解除した」とし「現在まで福島一帯の食品を全面的に輸入禁止しているのは台湾と中国しか残っていない」と話した。

台湾政府は福島一帯の食品輸入禁止を解除するが、福島を含む５県から輸入される食品全量を対象に通関検査を実施する予定だ。また、台湾政府が危険要因があると判断する商品を対象に、放射線検査結果および産地証明書を要求することにした。

台湾は昨年９月に環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）への加入申請を終えて日本の支持を得るために協議を進めているところで、日本は台湾側に福島産食品輸入禁止措置の解除を強力に要請した。