◆「民放では絶対に扱うことができない」ドラマ

この事件は２０２０年９月の退任まで安倍を困らせることになる。当時安倍は持病の潰瘍性大腸炎で辞任すると明らかにしたが、事実は「森友疑惑から逃げるためのもの」という推測が飛び交うほどだった。その後、しばらく人々の関心から遠ざかっていたようにみえたこの事件が今回のドラマで再び話題の中心に立った。

それもそのはず、ドラマは登場人物や所属名などを変えたこと以外には実際の事件の過程をほぼありのまま再演している。この事件についてよく知っている人なら、出演俳優が実際のどの人物を演じているのか知ることができるほどだという。

ツイッターなどには「ドラマを通じて森友学園問題がどのような事件なのかを改めて知った」とし、これまでの無関心を反省する人々が多い。同時にＮｅｔｆｌｉｘに対する評価もかなり高まった。「民放では絶対に扱うことができないテーマだ。Ｎｅｔｆｌｉｘが資本を出しているから、日本もこのようなドラマを作ることができる」などの意見だ。

◆「未来は私たちがどうするかにかかっている」

ドラマ『新聞記者』は夫を死に至らしめた事件の真相を知りたい赤木（劇中の名前は鈴木）さんの夫人が国家に対して損害賠償請求訴訟を始める場面で終わる。裁判所の前で会った鈴木夫人と松田記者はこのような会話を交わす。「ここからです」「はい、どうなるでしょうか」「それは、私たちがこれからどうするかにかかっているんじゃないでしょうか」

だが、この事件の結末はすでに昨年末に出ている。これに先立って財務省関連者２４人全員には不起訴処分が下された。赤木夫人が日本政府と財務省理財局長に対する損害賠償請求訴訟は昨年１２月、裁判が本格的に始まる直前に、日本政府が原告の請求をすべて受け入れるという「認諾」決定を下して終了する。

赤木さんを死に追い込んだ責任を政府がすべて認めて、約１億円に達する賠償金を支払うとしたのだ。責任を認めたことには意味はあるが、裁判が全面的に打ち切りとなり、安倍元首相夫婦の介入についてなど事件の真相を明らかにする方法は潰えた。「カネ」で「真実」を覆ってしまった。

赤木夫人は「真実を知りたいと訴えてきたが、こんな形で終わってしまい、悔しくて仕方がない」と話して怒りを抑えることができない。ある日本メディアは政府の決定をこのように評価した。「国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ」。

そこにドラマをめぐる雑音も聞こえてくる。『新聞記者』製作スタッフがドラマの一部内容に対して赤木夫人の同意を得ないで製作を強行したと週刊誌「週刊文春」が最新号で暴露した。誰かがツイッターに書いたように、「この事件の現実はドラマよりもはるかに恐ろしい」。

安倍氏の恥部暴いた危険なドラマ…日本最高俳優陣が結集した理由（１）