「今までは耐えられる水準だったが、国債を追加で発行すれば利回りがどうなるのか。市場を見守る必要がある」。薄氷を踏む国債市場に対する企画財政部当局者の評価だ。２６日の債券市場で国債５年物の利回りは年２．１５６％となった。前日より０．０１８ポイント下がったが、１年前（１％台前半）と比較すると大きく上昇している。国債３年物の利回りは２．３６７％と、２％半ばに向かっている。

国債金利がさらに上昇する要因は山積している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げが秒読み段階に入ったうえ、韓国銀行（韓銀）も追加の利上げを予告している。リーディング投資証券のクァク・ビョンヨル研究員は「現在、米ＦＲＢの通貨政策変更リスクは、直前の引き上げサイクル（２０１５－１８年）より圧縮的で速く展開している」とし「金融市場への事前伝達は円滑でなかったし、これによる衝撃波が（市場に）速く反映されている」と診断した。さらに政界を中心とする「ばらまき」補正予算公約が、そうでなくとも不安定な国債市場をさらに揺るがしている。

国債の発行で数十兆ウォンの補正予算を編成する可能性があるという理由のためだ。市場で流通する国債の利回りは需要と供給で決まる。市中に出る物量が多いほど国債の相対的価値は落ちるしかない（金利上昇）。

金富謙（キム・ブギョム）首相が２５日、与野党の補正予算増額要求について「お金をどこから持ってくるのか。金利の影響を心配するしかない」と述べた理由もここにある。

政府が２４日に国会に提出した今年の補正予算規模は１４兆ウォン（約１兆３３７０億円）だ。これに対し民主党政策委員会は２０兆－３３兆ウォンの補正予算案を構成した状態だ。与党は自営業者のほか、特殊形態勤労従事者・フリーランサーなど給付対象を拡大すべきだと要求している。３００万ウォンの防疫支援金の給付対象を３２０万人（政府案）から最大５５０万人に増やす方向だ。最大野党・国民の力は与党より多い４５兆ウォンの補正予算を主張している。

政府案１４兆ウォンのうち１１兆３０００億ウォンは赤字国債の発行で埋める。与野党のどちらの意見でも数十兆ウォン赤字国債追加発行は避けられない。さらに大統領選挙以降は第２次補正予算の可能性まで提起されている。

企画財政部によると、今年の国家債務利子支給予算は２０兆７０００億ウォンと、過去最高額を更新した。１人あたり２５万ウォンの全国民災難支援金（１２兆２０００億ウォン）を２回給付できる金額に近い。国家債務利子支給額は２０２０年に１８兆９０００億ウォン、昨年１９兆８０００億ウォンと増加している。

さらに大きな問題は民間への影響だ。国債金利は各種市場金利の指標の役割をする。銀行と企業が金融債 ・社債などを発行して資金を調達する時の基準となる。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「市場金利の上昇で金融債など各種調達費用が増え、民間貸出金利の追加上昇につながる可能性が高い」と述べた。

国会予算政策処研究によると、貸出金利１％ポイント上昇時に家計が追加で負担する利子は１２兆ウォンにのぼる。今回の補正予算支援対象の自営業者も補正予算増額による利上げの「バタフライ効果」を避けられない。韓国銀行（韓銀）の統計を見ると、家計貸出の７５．７％、企業貸出の６７％（昨年１１月の残額基準）が金利上昇リスクに露出している変動金利商品だ。負債と利子の負担に対応できない家計・企業が増えれば金融業界の危機につながる可能性もある。

政府内の警戒感は高い。企画財政部の関係者は「同じ補正予算でも、低金利が維持されて他国も金融を緩和した昨年とは違い、今年は市場環境が大きく悪化した」と指摘した。

与党の一部からも懸念の声が出ている。民主党関係者は「国債をこのように大量に発行すれば国債の利回りが上昇し、さらに市場金利までが上がるが、結局、その負担は庶民や自営業者が負うことになる」と話した。