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「経済活動参加率、コロナ下の2年間で世界金融危機時より悪化」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.26 13:44
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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が拡散した過去2年間、就業者と失業者を合わせた経済活動人口の割合が2008年の金融危機よりも大幅に減少したという分析が出た。

韓国銀行の調査局雇用分析チームは26日、報告書「新型コロナ以降の経済活動参加率変動要因分析:経済危機別比較を中心に」でこのように分析した。

分析チームは、アジア通貨危機(1998年1月~2000年6月)と世界金融危機(2008年12月~2010年2月)、新型コロナ危機(2020年3月~2021年11月)の経済活動参加率を比較した。結果、アジア通貨危機では経済活動率が長期的動向に比べて1.8%ポイント落ちた。世界金融危機当時は0.7ポイント下落した。今回のコロナ危機では、経済活動率が長期的動向より1.2%ポイント落ちたことが分かった。

経済活動参加率は15歳以上の人口のうち就業者と失業者が占める割合を計算したもので、参加率が低いほど就職したり、就職しようとする人の数が減少したという意味だ。

報告書によると、特に30代の経済活動参加率の下落が目立った。30~39歳の経済活動参加率の下落幅は平均(2.0%ポイント)より高い2.5%ポイントだった。

韓銀は報告書で「60歳以上の高齢層の下落幅が大きかった過去の経済危機の時とは異なる」とし「高齢層中心の公共雇用拡大など政府政策が要因に相当部分起因した」と説明した。

韓銀は「コロナ以降の経済活動参加率はまだ拡散前の水準に回復できていないと評価される」とし「過去の経済危機の様相などを総合すれば、雇用率が危機以前に戻るにはもう少し時間がかかるだろう」と予想した。

続けて「新型コロナ以降に増えた求職断念者などが労働市場に復帰する誘導を高め、労働市場の危機復元力を高めるための政策的努力が必要」とし「そのためには雇用支援サービスの活性化、女性キャリア断絶緩和のために育児条件の改善などが重要な課題」と強調した。

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