新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散した過去２年間、就業者と失業者を合わせた経済活動人口の割合が２００８年の金融危機よりも大幅に減少したという分析が出た。

韓国銀行の調査局雇用分析チームは２６日、報告書「新型コロナ以降の経済活動参加率変動要因分析：経済危機別比較を中心に」でこのように分析した。

分析チームは、アジア通貨危機（１９９８年１月～２０００年６月）と世界金融危機（２００８年１２月～２０１０年２月）、新型コロナ危機（２０２０年３月～２０２１年１１月）の経済活動参加率を比較した。結果、アジア通貨危機では経済活動率が長期的動向に比べて１．８％ポイント落ちた。世界金融危機当時は０．７ポイント下落した。今回のコロナ危機では、経済活動率が長期的動向より１．２％ポイント落ちたことが分かった。

経済活動参加率は１５歳以上の人口のうち就業者と失業者が占める割合を計算したもので、参加率が低いほど就職したり、就職しようとする人の数が減少したという意味だ。

報告書によると、特に３０代の経済活動参加率の下落が目立った。３０～３９歳の経済活動参加率の下落幅は平均（２．０％ポイント）より高い２．５％ポイントだった。

韓銀は報告書で「６０歳以上の高齢層の下落幅が大きかった過去の経済危機の時とは異なる」とし「高齢層中心の公共雇用拡大など政府政策が要因に相当部分起因した」と説明した。

韓銀は「コロナ以降の経済活動参加率はまだ拡散前の水準に回復できていないと評価される」とし「過去の経済危機の様相などを総合すれば、雇用率が危機以前に戻るにはもう少し時間がかかるだろう」と予想した。

続けて「新型コロナ以降に増えた求職断念者などが労働市場に復帰する誘導を高め、労働市場の危機復元力を高めるための政策的努力が必要」とし「そのためには雇用支援サービスの活性化、女性キャリア断絶緩和のために育児条件の改善などが重要な課題」と強調した。