「（２０１７年以降）慰安婦被害者２５人が亡くなりました。いったい文在寅（ムン・ジェイン）政権は何をしましたか」。（「国民の力」趙太庸議員）

「男女平等基金１０３億ウォンに（韓日慰安婦合意で日本が拠出した１０億円のうち）残り５６億ウォンを合わせて慰安婦被害者を賛えるための別途の活動方法などを講じました」。（鄭義溶外交部長官）

昨年１０月に国会外交統一委員会による外交部に対する国政監査では２０１８年の政府予算で作った「男女平等基金」活用案をめぐる攻防が行き来した。話を切り出したのは国会外交通商委員会所属の趙太庸（チョ・テヨン）議員だった。趙議員は「男女平等基金を活用した慰安婦被害者関連事業など創意的アイデアが必要だ。政府は成果を出さなければならない」と指摘した。「（文在寅政権が）慰安婦被害者に向けできることはなく、したものはない」としながらだ。

これに対し鄭長官は男女平等基金を活用した慰安婦被害者支援案などを考えているとし、「何もしなかったと一方的に非難するのは不当だ」と反論した。表に出ていないだけで慰安婦被害者に向け政府がさまざまなアイデアを考えているという意味だった。

◇女性家族部「慰安婦被害者支援案、協議なかった」

だが鄭長官の説明と違い、慰安婦被害者支援に向けた男女平等基金活用案は官庁間で公式に議論さえされていないことが明らかになった。

男女平等基金の運用主体である女性家族部は２５日、趙太庸議員室の書面質疑に「基金を慰安婦被害者支援などに向けた用途に使うことに対し外交部との協議はなかった」と説明した。女性家族部は「男女平等基金１０３億ウォンは（２０１５年韓日）慰安婦被害者合意関連の日本政府拠出金１０億円全額を政府予算で充当するための所要として編成された」としてこのように話した。

女性家族部の説明通りならば最初から男女平等基金は一種の「引当金」の性格であり、慰安婦被害者支援目的で組成されたものでなかったということになる。特に女性家族部が外交部と何の協議もしていないとの立場を明らかにし、男女平等基金活用案を講じたという鄭長官の主張は信頼性を失うことになった。

これと関連し外交部当局者は「『公式協議』というタイトルを付けて女性家族部と場を設けたことはないが、電話などを通じ意思疎通してきた」としながらも、「まだ具体的な支援案がまとまったものではない」と話した。

◇文在寅政権の基調変化で「鶏肋」になった男女平等基金

文在寅政権は発足直後にタスクフォースを設け、朴槿恵（パク・クネ）政権当時に日本とした慰安婦合意を再検討し、２０１７年末に「慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如していた」として真の解決策にはならないと結論を出した。日本が合意により拠出した１０億円を被害者に支援するために作った和解・癒やし財団も解散手続きに入った。

韓国外交部長官「慰安婦被害者の拒否で基金支援できなかった」…公式な協議すらなかった（２）