韓国政府はオミクロン株対応体系拡大時点をまだ秤にかけている。疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官は２４日、「１月末、２月初めごろをメドに準備している」と触れるにとどまった。政府は対応余力にはまだ余裕があるとみている。現在、高齢層の感染者比重（８．６％）は急増しておらず、重篤患者数が当面はゆるやかな速度で増えると予想した。オミクロン株対応段階ではむしろ低危険群の患者を防疫網できめ細かくすくい上げることができず統制力がやや緩んでしまう点が悩ましい。

当初の政府の予想よりもオミクロン株の拡散スピードのほうが速くなり、現場の準備が十分に整わなかったのではないかという指摘もある。政府は地域内の病院・医院中心の診断・治療体系を予告したが、まだ医療界と協議中だ。中央事故収拾本部関係者は「全国的に対応体系を拡大する時は呼吸器クリニックだけでなく一般の病院・医院も診断に参加することを含めるべきだが、議論があまり進まなかった」とした。ソウル内科開業医Ａさんは「マスクを取った感染疑い患者を診療しなければならないのに、選別検査所のように室外でもない状況で感染管理に自信がない」と話した。

政府は現在の感染者の５０～６０％水準である在宅治療者を今後９０％まで増やす計画だが、彼らを管理する医療機関、外来診療センターも拡充ペースが遅々としている。地方自治体管理医療機関を今月末までに４００カ所水準に増やし、最大６万人の在宅治療者に耐えられるようにする方針だ。外来診療センターは２月中旬に現在の倍まで拡大する。

嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「ソルの名節前に１万人を超えるという予測が支配的だ。名節後には２万人になるという予測も出てきている」とし「感染者急増後に対応体系が転換されれば非常に難しい状況が発生するだろう」と懸念した。高麗（コリョ）大学医学部予防医学科のチョン・ビョンチョル教授は「患者が急激に増えて毎日状況が変化しているはずだが、対処が非常に遅い」と指摘した。

社会必須施設内の集団感染（クラスター）が相次いでいるのも問題だ。このままでは医療・行政サービスが麻ひすることが懸念されている。中央事故収拾本部は２４日午前１０時基準で政府世宗（セジョン）庁舎内の保健福祉部職員２４人が感染して在宅治療中だと明らかにした。保健福祉部は全体職員の３０％以上を在宅勤務者に切り替えた。京畿道（キョンギド）の始興（シフン）警察署でも集団感染が発生し、この日までに職員３０人が感染した。忠清南道曽坪郡（チュンチョンブクド・チュンピョングン）でも所属公務員１７人の陽性が確認された。

韓国政府は１０日前に社会必須施設分野別の業務持続計画（ＢＣＰ）を樹立すると発表したが、進展がない。高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「大規模感染者が出てくれば、軍隊から始まって警察、消防、病院などが非常事態に陥る」としながら「状況によってプロトコルを有していてこそ機能を麻ひさせずに社会を維持することができる」と話した。

韓国、オミクロン株発の大拡散開始…きょう９０００人前後の可能性（１）