問題は、バイデン政権の立場で北朝鮮の核・ＩＣＢＭモラトリアムを当然のものとして考えてきた状況管理「プランＡ」が有効性を喪失し、金委員長が「レッドライン」を越えた場合に稼働する危機管理「プランＢ」が効果的かどうかという点だ。実際、「平和攻勢」と「緊張激化」を周期的に繰り返す北朝鮮の「強圧外交」パターンは、過去３０年間の米朝交渉で繰り返されてきたことだ。近くでは、ＩＣＢＭ火星１５型を発射して緊張を高めた後、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）代表団を派遣して「平和攻勢」に局面を転換した２０１７－１８年の第３次韓半島核危機を思い出させる。遠くでは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しながら緊張を高めた後、「金日成・カーター」会談で南北首脳会談開催に合意しながら「平和攻勢」に局面を転換した１９９３－９４の第１次韓半島核危機がある。

米国は危機を迎えるたびに「寧辺（ヨンビョン）爆撃」「鼻血（ブラッディノーズ）作戦」など軍事的予防攻撃を考慮したが、全面戦争に拡大することを懸念しながらにこれを回避する決定をした。歴代米国政権の予防攻撃回避決定は、北朝鮮の通常戦力報復能力が相当高いという事実を傍証する。バイデン政権が「プランＢ」で軍事的オプションを選択する可能性が高くない理由だ。

バイデン政権の「プランＢ」が外交的な関与を基調にするとしても政策選択の幅は広くない。外交的オプションを稼働して金委員長が「レッドライン」を越えないようにするためには、北朝鮮が望む先行譲歩条件を満たす必要がある。バイデン大統領がこれに踏み切るには、米国の有権者が支持し、民主党が同意し、共和党が協力する政治環境が必要だ。支持率が落ちたバイデン大統領を取り囲む米国の政治環境はその反対方向に流れている。バイデン政権が「プランＢ」に政策順位を調整するとしても、北朝鮮を「レッドライン」の内側にとどめる政策の実行を期待しにくい理由だ。

◆文政権の「平和プロセス」は膠着状態

結局、バイデン政権が金委員長の核・ＩＣＢＭモラトリアム猶予警告を深刻に受け止めて外交政策目標を再設定するとしても、これに対処する効果的な外交政策手段はない。政策の目標と手段の乖離は、過去３０年間の北朝鮮との非核化交渉で米国を苦しめたジレンマだ。文在寅政権の「韓半島平和プロセス」が膠着状態を抜け出せなかった理由もこのジレンマにある。核武装国の北朝鮮を非核化に誘引する手段がない状況で、韓半島平和体制樹立という目標を追求した結果だ。軍事的予防攻撃を政策選択肢に挙げることができず、外交的関与政策の効果にクエスチョンマークが付く時、北朝鮮核問題の原点回帰は避けられない。

キム・ジョン／北朝鮮大学院大学副教授

レッドラインを越える金正恩委員長、バイデン大統領の妙手は見えず（１）