今年の国際通商環境は米中間の戦略的競争の中で地域別ブロック化現象が本格化するという見通しだ。

韓国産業通商資源部と対外経済政策研究院は６日、ソウル中区ロッテホテルで「２０２２年新通商戦略セミナー」を開き、このようなグローバル通商環境の変化への対応に政府の力量を総動員することにした。今回のセミナーは、サプライチェーン・技術、気候変動、デジタル化、保健・医療についての新通商議題を中心に、国家間の協業や競争構図に効果的に対応するための方案を模索するために設けられた。

米国ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）で副委員長に務めことのある法律事務所「ホーガン・ロヴェル」のパートナー、Ｋｅｌｌｙ　Ａｎｎ　Ｓｈａｗ弁護士は、基調講演を通じて「今年も米中間の戦略的競争が持続する中で、世界貿易機関（ＷＴＯ）など多国間体制の役割は依然と制限的ではないか」と分析した。あわせて「こうした中、米国のインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの地域別ブロック化現象が本格化するだろう」と予想した。

ＩＰＥＦはジョー・バイデン米国大統領が昨年１０月の東アジア首脳会議で発表したインド太平洋地域の共同繁栄のための包括的経済協力構想を指す。米国は米中戦略競争の最激戦地で中国に主導権を奪われないためにＩＰＥＦ構築を打ち出し、韓国に参加を要請している。韓国政府は徹底的に国益を最大化するという観点で加入を検討するという立場だ。

ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー上級研究委員は「世界の成長鈍化と各国の保護主義および協力弱化などの複合的要因で、世界危機とサプライチェーンの不安定性が加速している」と指摘した。

呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「急激な通商パラダイムの転換期を迎えて通商当局の役割が重要な時期」とし「新通商イシューに先制的に対応して国富創出に寄与する通商政策を持続して推進していく」と述べた。

また「ＷＴＯなどの多国間貿易秩序の回復主導、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への加入推進、新興市場との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉加速化など、新しい通商秩序の形成に主導的に参加していくためにリーダーシップを発揮していく」と述べた。