３０代男性脱北民が東部戦線の最前方にある鉄柵を越えて北朝鮮に戻った事件の内幕が次々と明らかになっている。今回の事件は鉄柵警戒の弱点からはじまり脱北者支援および管理に至るまでの問題点がそっくりそのまま表れている。

少しの隙も許されない最前方の鉄柵が同じ地点で１年前と同じように突破された警戒の失敗は、軍当局としては弁解の余地のない事案だ。厳しい問責とあわせて責任ある指揮官と当局者の謝罪がなければならない。口先だけで終わるのではなく、実質的な再発防止策が用意されなければならない。南北軍事合意で平和が実現されたように装って前方監視哨所（ＧＰ）を爆破した現政権執権期間にこのような警戒の失敗がとりわけ多かったことを国民は単なる偶然とは見ていない。

問題は警戒の失敗だけに終わらない。累積３万人を越える脱北民が大韓民国の国民としてうまく定着しているのか、政府は彼らの自由と幸福のためにその役割をきちんと果たしているのか振り返ってみなければならない。統一部の集計では２０１２年以降、脱北民のうち北朝鮮に戻った人が３０人にのぼるという。北朝鮮メディアの報道などを根拠に確認したものなので実際はさらに多いだろう。再入北した脱北民の中には北朝鮮の工作によって対南誹謗攻勢に利用された場合もあったほか、初めから対南工作を目的とした偽装脱北民もいるだろう。だが、大多数の場合は韓国社会に適応できないまま生活に困難を感じて再び戻っていった事例だ。

関係当局は粗末な管理の責任から逃れることはできない。今回北朝鮮へ入国した脱北民のキムさんも普段「北朝鮮に帰りたい」と訴えていて、所轄警察署が再入北が懸念されるという報告を上級機関に提出していたにもかかわらず黙殺されたという。このような状況のため、脱北民を装った対南工作員が前方鉄柵を潜入および帰還ルートとして南北を出入りしているのではないかという懸念があるのだ。キムさんの脱北動機も釈然としないことから、綿密な調査が必要だ。

脱北民の定着を助ける支援体系も整っていない。脱北民はハナ院の教育過程を終えて韓国社会に出ると、所定の支援金給付以外の就職や住居など韓国の地での生計については自力で何とかしなくてはならない。競争社会に不慣れな脱北民が韓国社会の最脆弱階層として固定化しているにもかかわらず政府の支援は足踏み状態だ。南北対話を優先する政府であるほど脱北民支援を軽視する現象が目立つ。２０１９年賃貸アパートで死亡から２カ月経過して発見された脱北母子孤独死事件の時も政府は何の関心も示さなかった。政府政策の問題だけでなく、韓国社会全般の冷遇と差別的な視線も脱北民の再入北の一因ではないか振り返ってみる必要がある。命をかけて死線を越えて大韓民国に来た人々が再びその道を踏んで北朝鮮行きを選ぶ現実にこれ以上目を背けてはいけない。