２年間もコロナの中で過ごしてみると、災難はいったいどこからくるのかと振り返ったりする。当然のことだが、根は我々の中にある。コロナ危機の根も遡ってみると自然を征服の対象とする自然観が隠れている。

それでも我々は目の前の欲望からまた別の災難のきっかけを作っている。まずは世界各地を襲うことが確実なグローバル経済インフレ。２つ目は無責任な大統領選挙競争がもたらすバブル公約の政治だ。

経済インフレはすでに生活世界のあちこちに広がり、我々の大半が苦痛を体感している。首都圏の不動産価格暴騰がもたらした剥奪感と怒りはすでに災難レベルだ。さらにスーパーの食材の価格、次々と予告された公共料金の引き上げ、グローバル原材料価格から、我々はインフレの暴風が近づいていることを感じる。

先日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ関連報告から一時的（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）という表現を削除したというニュースは大暴風の中のエピソードにすぎない。インフレがもたらす政治台風を感知したバイデン米大統領は農務省、連邦取引委員会まで総動員して総力戦をしている。

お金の価値が墜落するグローバルインフレに加え、韓国大統領選挙では公約の巨大なバブルで政治インフレを作り出しているところだ。過去１０年余りの歴史的な低金利時代にあふれたお金が経済インフレの主な要因なら、政治インフレは大統領候補が吐き出す「約束の洪水」が要因だ。

３つの点を見てみよう。（１）特に韓国大統領選挙で公約バブルが深刻な理由は何か（２）公約インフレはどのように新大統領の足かせになるのか（３）公約バブル－政府の能力低下－政治不信の悪循環は誰が断つのか。

まず、公約バブルが膨らむ理由は韓国の政治で「言葉の価値」が安いからだ。減税を要求する階層には減税を、仕事を探す人には職場を、政府の支援金を求める人には支援金を惜しみなく約束する。３０代夫婦の会社員向けの支援、２０代の求職者向けの公約、全国津々浦々で行われる多種多様な地域開発公約。約束は無制限に供給されるが、これを引き止める人はいない。

最近は少なからず揺れてはいるが、民主主義を長く運営してきた米国やドイツなどはお金と言葉の価値を維持することに相当な努力をしてきた。米国、ドイツの人々が中央銀行の独立性を尊重するのには、お金の価値を調節してほしいという念願が込められている（それでも常にうまくできるわけではないが）。

また、これらの国は大統領候補、政党が出す公約が安く無責任に流通するのを抑えることにも努力してきた。長い歴史と専門性を備えた言論とシンクタンクは選挙公約が従来の法体系と衝突しないか、予算確保の現実性はどの程度かを精密に確認する慣行を自ら築いてきた。

【コラム】予告された災難、インフレとバブル公約＝韓国（２）