韓国与党「共に民主党」大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏は２８日、党の政綱・政策を明らかにするＭＢＣ（文化放送）の放送演説で、文在寅（ムン・ジェイン）政府の主要政策を細かく批判した。最近拍車を加えている差別化の延長だ。

この日、李氏は「ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫というダブルスタンダード）、既得権勢力で批判を受けている現実を謙虚に認めなければならない」など約５１００字ほどの演説文のうち、半分ほどを現政権の失策を指摘するのに使った。公職選挙法に従って、政党代表者が政綱・政策を発表する舞台で与党演説者が政府を批判するのは異例だ。

李氏は文政府の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で被害を受けた小商工人の支援に対して「世界が史上最大規模の支援と補償をしているのに、真に残念なことに我が国は正反対だった」と述べた。続いて「コロナ事態で（韓国は）政府の支援対策が最も少ない国だった。そのうえ、直接支援ではなく融資を拡大し、国の責任を個人の負債増加に押し付けた」と主張した。

次のターゲットは文政府の不動産政策だった。「新型コロナと同じくらい国民を苦労させたのが不動産問題」とし「高騰する住居価格のせいで自分の家を用意するという夢は消えてしまい、怒りだけが残ったという国民に申し訳ない気持ちを禁じ得ない」と述べた。あわせて「予想を越える破格の供給対策を必ず用意する」と付け加えた。

中央日報紙の取材を総合すると、李氏が公言した大規模供給対策の核に、金浦（キンポ）空港移転案が再浮上している。２５５万坪の金浦空港を移転し、該当の敷地に少なくとも３０万戸の住宅を作るという構想だ。党内一部の反対などでしばらく水面下にあった方案だが、李氏が今月１９日の非公開高位戦略会議で不動産供給対策の核心として事実上指名したという。

当時の会議では、金浦空港の移転案に関連して「済州島（チェジュド）に行くために仁川（インチョン）空港まで行かなければならないかとの懸念が観測される。論争が少なくて現実化可能な龍山（ヨンサン）の敷地から供給対策として出すほうがよいと思う」という意見が出てきた。すると李氏が「ここでのんきに政策を作っているのではない。勝つために選挙をするのだ」と言って、金浦空港移転を巡る異見の調整に乗り出したという。「２週間、時間を与える。その時までに金浦空港の公約を充実した中身で準備せよ」という李氏の注文によって、この日党内「首都圏不動産供給特別委」も構成された。特別委は早ければ来年１月初めまでに金浦空港移転案などを含めた不動産供給対策を発表する計画だ。

だが、党内反発の雰囲気も依然とある。２２日の議員総会では、民主党ソウル市党委員長の奇東旻（キ・ドンミン）議員が「金浦空港を仁川空港に統廃合してしまえばソウル市住民の便宜が非常に低下する恐れがある」と話したという。李氏が当選して金浦空港移転が確定しても予備妥当性調査などの手順を踏むには任期内の着工が容易ではない点も考慮すべき要素だ。

李氏はこの日、韓国地域言論人クラブの招待討論会と地方消滅対応特別法案懇談会に出席した席では「国家均衡発展はこれ以上配慮次元ではなく国家の生存戦略」と述べた。あわせて「国家の使用可能資源を下厚上薄・抑強扶弱の原則によって地方にまず付与することが、国が長期的に成長するための核心戦略になった」と述べた。「大統領就任式を世宗（セジョン）で行うことも公約で公式発表しようと考えている」ともした。