家計債務の急増により経済規模よりも家計や企業など民間の負債が急速に増加した。昨年初めて経済全体規模を超える家計債務の増加傾向も早かった。急激に増える家計債務が韓国経済を揺るがす雷管になる可能性があるという懸念が出ている。

韓国銀行が２３日に発表した「２０２０年下半期金融安定報告書」によると、７－９月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する民間信用（家計債務＋企業債務）の割合は２１９．９％だった。昨年７－９月期（２１０．５％）より、実に９．４％ポイントも急増した。同期間、民間信用増加率（９．６％）が名目ＧＤＰ増加率（５．０％）より高かった。債務が増える速度が経済規模が大きくなる速度より速かったということだ。

民間債務の急増に油を注いだのは家計債務だ。７－９月期末の家計債務（家計信用）は１８４４兆９０００億ウォン（約１７７兆５３４７億円）で、１年前（１６８１兆８０００億ウォン）より９．７７％増えた。増加幅は昨年同期（６．９％）を大きく上回り、今年１－３月期（９．５％）、４－６月期（１０．４％）と同水準で高い上昇傾向が続いている。

同期間の名目ＧＤＰ比の家計信用率は１０６．５％で、１年前より５．８ポイント上昇した。昨年７－９月期の家計債務が経済規模を初めて超えた（家計信用率１０１．１％）後、同数値が上向きの曲線を描い続けている。

主要国と比べても韓国の家計債務規模と増加速度は心配な水準だ。３月末基準で韓国の名目ＧＤＰに対する家計債務比率（１０４．９％）は名目ＧＤＰ上位３０カ国の家計債務平均（６３．２％、２０２０年基準）を大きく上回っている。最近１０年間、韓国の家計債務比率増加幅（３１．７％ポイント）も主要国増加幅（６．９％ポイント）と格差が大きい。

家計債務が急速に増えたことで、衝撃に弱い弱者が水面上に一層晒されている。代表的な人々が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散の直撃弾を受けた自営業者だ。７－９月期の自営業者貸出（８８７兆５０００億ウォン）は１年前（７７７兆４０００億ウォン）より１４．２％増えた。昨年１－３月期（１０．０％）から増加速度が急上昇し、今年１－３月期（１８．８％）に最大値を記録した。

７－９月期末基準の自営業者の１人当たりの貸付（３億５０００万ウォン）は、非自営業者（９０００万ウォン）の４倍だった。一方、所得回復は遅かった。一方、基準の自営業者の所得は、新型コロナ感染拡大前の２０１９年１０－１２月期は９８％水準に過ぎなかった。同期間、賃金労働者の所得が１０９％を記録し、所得規模が増えたのと対比される。

「ヨンクル（魂までかき集めて借金）族」も家計債務のもう一つの雷管になる可能性がある。今年７－９月期の家計債務延滞率（０．５９％）は前期（０．６０％）よりやや低かった。しかし、詳細を見れば安心できない。中・低信用者など脆弱階層の状況が悪いためだ。

今年１－３月期の非住宅所有者のうち、市中銀行の代わりに非銀行金融機関で信用貸付を受けた人々の延滞率は４．８０％にも及んだ。住宅所有者の中でも住宅担保貸付と信用貸付を同時に持つ債務者の延滞率（０．６６％）も他の人々より高かった。韓銀によると、中・低信用者の延滞率（２０１３～２１年平均）は融資を受けた後、１年が過ぎれば２．４％、２年（３．３％）と３年（３．５％）が過ぎれば急上昇した。

問題は、韓銀の基準金利引き上げにより貸出金利が上がり、各種資産価格が下落する調整時期が訪れた場合、急増した家計債務が経済全般を揺るがしかねないということだ。「債務の逆襲」というわけだ。韓銀も「最悪のシナリオ」を仮定し、資産価格のバブルに対する警告のメッセージを投じた。

韓銀は現在の金融不均衡状況で発生の可能性は１０％に過ぎないが、負債で積み重なった資産価格のバブルが崩壊すれば１年後に経済成長率が－１．４％まで低下する可能性があるというシナリオ分析結果を出した。世界金融危機のように主要国の資産価格まで連鎖して下落した場合、韓国の成長率が－３％まで落ち込むおそれがあるとの見方を示した。

このため、金融不均衡解消のために緩和的な通貨政策を正常化しなければならないという内容も報告書に盛り込まれた。来年初めの基準金利引き上げの必要性を示唆したのだ。韓銀は報告書で「対内外の状況が変化した場合、金融経済への悪影響を最小化するために実物景気改善の流れなどを勘案し、金融緩和措置の正常化を推進しなければならない」と強調した。