昨年の韓国中壮年層の借金が所得を上回る速度で増えたことが分かった。中壮年層の借入金残高の中央値は初めて５０００万ウォン（約４７７万円）を超えた。

韓国統計庁が２１日に発表した「２０２０年中壮年層行政統計結果」をみると、満４０～６４歳の中壮年層の昨年の平均所得は１年前（３５５５万ウォン）に比べて３．８％増となる３６９２万ウォンだった。昨年基準で、中壮年層は全体人口の４０．１％を占める２００８万６０００人だ。

年齢帯別にみると４０代後半の平均所得が４０４４万ウォンで最も多かった。その後、５０代から年齢が上昇するほど平均所得は減少する傾向を示した。

昨年基準で、金融圏に借入が残っている中壮年は全体の５６．５％だった。彼らの借入金残高の中央値は５２００万ウォンで、前年（４８５６万ウォン）よりも７．１％増加した。

所得と違って借入は４０代初めが６３００万ウォンで最も多かった。その後、年齢が上昇するほど借入金残高が減少した。昨年、住宅所有者の借入金残高の中央値は９８４０万ウォンで、家を持っていない人（２７８０万ウォン）より３．５倍多かった。

昨年、家を持っている中壮年の人口は８６６万７０００人で、全体の４３．１％を占めた。前年に比べて０．６％増加した。住宅を１軒だけ所有している人は全体の３５．４％だった。７．８％は２軒以上所有していた。

自営業者などを含めた非賃金勤労者の持家率は５１．３％で、賃金勤労者（４７．７％）より高かった。年齢帯別では６０代初めの持家率が４５．５％で最も高かった。

昨年の中壮年層登録就業者は全体中壮年層人口の６４．９％で、前年比１．１％ポイント増加した。特に賃金勤労者の中では公共行政（１８．３％）、専門・科学技術サービス業（８．４％）で雇用が増加し、宿泊・飲食業（－９．４％）などでは減少した。

統計庁関係者は「５０・６０代の場合、政府雇用事業の影響を受ける分野で雇用が増加する傾向が目立つ」とし「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による対面サービス業種の不振を中壮年層も避けることができなかった」と説明した。