旧日本軍慰安婦動員の強制性を比較的正確に記述した教科書が来年の高等学校歴史教科書の採択率で１位を記録したことが分かった。日本政界が韓半島（朝鮮半島）に対する日本の加害行為を縮小する方向で歴史歪曲（わいきょく）に乗り出しているが、教育現場ではバランスの取れた歴史教育に重きを置いているという意味だ。

文部科学省が集計した２０２２年度（２０２２年４月～２０２３年３月）の高等学校教科書需要によると、来年新設される「歴史総合」科目で山川出版社から出ている教科書『歴史総合　近代から現代へ』の採択率が２１．２％で最も高かった。同じ出版社の『現代の歴史総合　みる・読みとく・考える』が１３．９％で３位、『わたしたちの歴史　日本から世界』が６．６％で６位だった。

歴史総合科目で山川出版社の３種類の教科書が採択率合計４１．７％を記録して約３３万人の高校生がこの教科書を使うことになった。

山川出版社の歴史教科書は日帝強占期における慰安婦動員や徴用の強制性を学界の研究結果に忠実に記述した教科書に挙げられる。『歴史総合　近代から現代へ』は「各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」と説明している。

徴用など日帝の収奪に対しても「中国の占領地や朝鮮からの労働者の強制徴用、朝鮮や台湾での徴兵制施行など、国民や植民地・占領地の人々の生活を極限まで切り詰めて、軍需物資の増産や兵力・労働力の補充・増強につとめた」と記述している。また、日本の鉱山や工場で仕事をした人々については、植民地から無理やり動員された人々だったと説明して強制性を明確にした。

反面、右翼志向の教科書は採択率が低かった。明成社の教科書『私たちの歴史総合』は採択率０．５％で最下位だった。

右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」の構成員が書いた自由社の中学校社会（歴史分野含む）の教科書も教育現場では無視された。来年度の中学校社会の教科書の需要は１１２万部だが、自由社の教科書の採択は４３５部（シェア０．０％）にとどまった。