成長促進剤のラクトパミンを飼料に使った米国産豚肉輸入禁止案と第４原発建設再開案などを巡って今月１８日に行われた台湾の国民投票（住民投票）で、有権者は蔡英文総統の民進党が反対してきた４つの案件すべてに反対票を投じた。有権者は中国ではなく米国を選び、政府与党を後押しした。世論が終盤にひっくり返り、劇的な勝利となった。

台湾中央選挙委員会の最終集計によると、最大の争点だった米国産豚肉輸入禁止案は反対（４１３万１２０３票・５０．７％）が賛成（３９３万６５５４票・４８．３％）を２０万票近く上回った。これに先立ち、蔡政府は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結して中国経済への依存度を低くするとし、昨年１２月ラクトパミン豚肉の輸入を許容する行政命令を発表した。これに対して、中国と親中の国民党は台湾人の健康を犠牲にして米国に取り入ろうとする試みだとして非難したが、米国は台湾とＦＴＡ前段階である貿易投資基本協定（ＴＩＦＡ）交渉を再開して呼応した。

蘇貞昌行政院長は投票前日、「米国と中国のどちら側を選択するのか」と話し、反対を促した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「台湾人が政府与党を支持し、米国と貿易協定締結のための障害物を取り除いた」と評価した。

投票の結果、完工直前に封印された第４原発の商業運転開始案は反対５２．３％対賛成４８．７％で、北部桃園の珊瑚海岸に建設中の液化天然ガス施設移転案は反対５１．１％対賛成４７．９％で、国民投票と全国選挙の同日実施案は反対５０．８％対賛成４８．５％でそれぞれ拒否された。

これで蔡総統は中間評価で勝利した形となり、執権民進党は来年の地方選挙はもちろん、２０２４年総統・国会議員同時選挙まで有利な位置を占めたという評価だ。蔡総統はこの日夜に談話を通じて「台湾の人々は世界に飛び出したいという明確なシグナルを伝えた」と自評した。野党である国民党の朱立倫主席は「独裁政府の勝利」として反発し、「国民投票はすでに死んだ。党代表としてすべての責任を負って謝罪する」と述べた。

一方、１９日香港では選挙法改正で１年先送りとなっていた立法会（議会）選挙が低調な投票率の中で行われた。いわゆる「愛国者による香港統治」という原則により、今年３月に改正された選挙法に従って、合計９０議席のうち直選枠は既存の３５議席から２０議席に減り、親中陣営が掌握した選挙人団（選挙委員会）枠が４０議席新設された。残りの３０議席は業種別の間接選挙で選ぶ職能代表枠だ。

今回の選挙は「野党のない投票」として行われた。資格審査委員会の設置と直選枠の縮小に反発する民主陣営が候補を出さなかったためだ。民主陣営が投票ボイコットと白紙投票を促し、投票率と無効票が関心事になった。

ボイコットが起きると、香港特区基本法委員会の譚恵珠副主任は前日、「直選枠や候補減少などにより、投票率３０％も悪くない」とし、努めてこの結果を無視しようとした。その代わり、中国深センに隣接する境界地域の３カ所に投票所を設置して、投票当日に地下鉄やバスを無料で運行するなど大々的な投票キャンペーンを展開した。２０１６年立法会選挙の最終投票率は５８．２８％だった。