米国のバイデン政権が１０日（現地時間）、北朝鮮に向けて最初の制裁カードを取り出した。

ロイター通信など海外メディアによると、米財務省はこの日、北朝鮮の強制労働と人権弾圧を理由に北朝鮮中央検察所と元社会安全相の李永吉（イ・ヨンギル）国防相らを制裁リストに含めた。

米財務省は「北朝鮮の個人は強制労働と持続的な監視、自由と人権の深刻な制限に苦しんでいる」とし「中央検察所と北朝鮮の司法体系は不公正な法執行をし、これは悪名高い強制収容につながる」と説明した。

続いて、外国人も北朝鮮の不公正な司法体系の被害者になることがあるとし、オットー・ワームビアさんの事例に言及した。オットー・ワームビアさんは大学生だった２０１６年、北朝鮮訪問中に体制転覆容疑で逮捕され、昏睡状態で米国に送還された後に死亡した。

米財務省は「生きていれば今年２７歳のワームビアさんに対する北朝鮮の処遇は非難されるべき」とし「北朝鮮政府は人権に関連する悲惨な事件に対して今後も責任を取らなければならない」と主張した。

財務省は外貨稼ぎの手段として悪用される北朝鮮労働者の海外違法就職斡旋会社も制裁の対象に含めた。

バイデン政権に入って北朝鮮に新たな制裁を加えたのは今回が初めて。バイデン政権はその間、北朝鮮との対話が必要だという立場を守り、従来の制裁を維持してきた。

一部では、米国が北朝鮮を非核化交渉テーブルに引き出すために制裁カードを活用することもできるという一種の警告メッセージを送ったという解釈もある。