米国が６日（現地時間）、中国の人権弾圧などを問題視して２０２２年北京冬季オリンピック（五輪）に対する外交的ボイコットを公式化して日本が大きな苦悩を抱えることになった。米国の同盟国としてボイコット同調への要求を無視することが難しい一方、今夏の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況で開かれた東京五輪を支持した中国に背を向けることもできない状況だからだ。

現在までの日本の公式立場は「何ら決まっているものではない」だ。岸田文雄首相は７日午前、記者団に対して五輪ボイコット問題に関連して「国益の観点から自ら判断していきたい」とだけ明らかにした。岸田首相は先月１９日にも「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」として保留の立場を取った。

だが、いつまでも悩んでばかりはいられない。英国やオーストラリアなどはすでに「ボイコット検討」を明らかにした状態だ。４日、産経新聞によると、自民党内の保守派は「静観は誤ったメッセージになる」としながら岸田首相にボイコットに関する決定を急ぐよう要請している。外交部会の佐藤正久会長は「首相や外相が行っても中国に利用されるだけ。政治家の出席はなくていい」としながらボイコットを主張した。

しかし中国の圧力も無視できない。習近平国家主席は今年５月、新型コロナ拡大で東京五輪開催に懐疑的な雰囲気が広がった中で「東京五輪開催を支持する」と明らかにして日本に力を与えた。

中国外交部の趙立堅報道官は先月２５日、これに言及して「中国は東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と圧迫した。産経によると、孔鉉佑・駐日大使は自民党議員と接触して外交的ボイコットの決定に反対するよう説得作業に出た。

来年は中国と日本が正式に修交して５０周年を迎える年でもある。岸田首相は就任の公約で中国との国交正常化５０周年（２０２２年）を迎えて習主席の訪日など両国首脳間の対話を推進するという意向を明らかにしている。

日本は欧州など他の国の動きを見て最後の瞬間まで決定を先送りするとみられると日本言論は伝えた。政府高官は「カードを切るのは早い」と話した。新型コロナの新規変異株「オミクロン株」の拡大で中国が先に要人の訪問を拒否するのを期待するような雰囲気だ。

日本政府内には東京五輪に中国の体育部長官に該当する国家体育総局の苟仲文局長が来たことから、これに合わせてスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長を派遣するのが妥当だという意見も出ている。

２００８年北京夏季五輪当時は福田康夫当時首相が開会式に出席した。当時もチベットを巡る人権問題で中国が国際的な批判を受けた状況で首相が出席して論争が起きていた。