韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が１日、日本政府の強制徴用賠償判決履行を促した。

李在明候補はこの日午後、自身のフェイスブックで「遅延された正義は正義でない」とし「日本政府は強制徴用賠償判決を速やかに履行すべき」と主張した。

李候補は「３年前の１１月２９日、日本三菱重工業を相手に強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟で大法院（最高裁）は原告勝訴判決を出した」とし「５年以上続いた至難の裁判過程の苦痛も勝訴判決で終止符を打つことができたが、強制徴用被害者は訴訟の時期より厳しい時間を送っている」と伝えた。

続いて「三菱側が大法院の判決にもかかわらず慰謝料を支払わずに持ちこたえ、資産差し押さえや売却命令が下されれば抗告する手法で時間を長引かせているため」とし「大法院の判決以降、日本政府が韓国政府に持続的に『経済報復』を示唆しながら裁判の結果を否定している」と指摘した。

李候補は「大法院の判決を認める前提の上で、問題解決方法をまた見いださなければいけない」とし「（日本は）誠意のある謝罪で被害者の苦痛に答えるべきであり、賠償履行の現実的な案を迅速に探さなければいけない」と強調した。

また「わが政府も積極的に解決に取り組むべきであり、外交葛藤を回避する間、高齢の被害者５人のうち２人が故人になった」とし「強制徴用被害者の待つ時間がさらに長くならないよう共に努力する」とコメントした。