海外投資企業、「韓国には特有のリスクがある…予測できない規制」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.18 16:55
韓国で活動する海外投資企業の過半数は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の海外投資の環境や制度が改善されていないと評価していることが分かった。最も負担に感じる規制には、重大災害処罰法の新設と最低賃金引き上げを挙げた。韓国経営者総協会が全国50人以上の海外投資企業220社を対象に規制認識や障害を調査し、18日、発表した。
現政府(2017~2021年)の海外投資環境・制度について「改善されていない」という回答が52.3%だった。「改善された」(42.3%)より10%ポイント高かった。その他は「分からない」(5.4%)と答えた。現政府で新設・強化された制度の中で最も負担に感じる規制と懸念事項として、300人以上の海外投資企業は「重大災害処罰法新設」(29.2%)を挙げた。重大災害処罰法は来年1月に施行予定(50人未満企業、2024年1月に施行)だ。300人未満の海外投資企業は「最低賃金引き上げ」(45.2%)を最も多く回答した。現政府発足後、最低賃金は4年間(2018~2021年)34.8%引き上げられた。