中国を牽制（けんせい）するための米国の動きがインド太平洋地域で経済的枠組みを構成する動きによって現れている。１７日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、日本と米国は中国に対抗するための二国間通商協議体を新たに設けることで合意した。

米国のキャサリン・タイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と日本の萩生田光一経済産業相は１７日、都内で開かれた会談で「日米通商協力枠組み」（ＵＳ－Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　ｏｎ　Ｔｒａｄｅ）を設置することにした。タイ代表は「米日の新パートナーシップは両国の強力な通商関係を定義する」とし「米国と日本の協力は深化することになる」と述べた。

さらに「日米通商協力枠組み」がインド太平洋地域の経済枠組み構成と関連があることを明らかにした。タイ代表は「われわれの緊密な協力は、バイデン政府のインド太平洋地域の経済的枠組み構成を支援し、（両国の）国民や経済を向上させる持続可能で弾力的、包摂的、競争力のある通商政策の策定に寄与するだろう」と述べた。

初会議は２０２２年早い時期に開く方針だ。初期の議論段階では、第三国による不公正貿易慣行の是正や労働および環境関連の優先的解決、デジタルエコシステムのような議題が集中的に扱われる見通しだ。共同通信は第三国の不公正貿易慣行是正の議題は「中国を念頭に置いたもの」と伝えた。

この日、シンガポールではジーナ・レモンド米商務長官が「米国はインド太平洋地域の経済的枠組みを来年初めに着手する」としながら「今回のアジア歴訪は枠組みづくりの土台を用意するためのもの」と明らかにした。これに先立ちレモンド長官は今月１５日の訪日当時に萩生田経産相と会い、先端技術やインフラ開発などで両国の協力を強化するために「日米商務・産業パートナーシップ」（ＪＵＣＩＰ）を設立することで合意した。

レモンド長官はこの日ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムに出席し、ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集長のインタビューを受けて「バイデン政府は環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）に合流する計画はないが、地域同盟国が参加する新たな経済体制に希望をかけている」と述べた。ＣＰＴＰＰは過去に米国が主導した従来の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の後身だ。２０１７年に米国がＴＰＰを離脱した後、日本・オーストラリア・メキシコなど残りの１１カ国が２０１８年末に発足させた。ＴＰＰは中国牽制の性格を持っていたが、ドナルド・トランプ政府がここから離脱すると中国も今年９月１６日に電撃に加入を申請した。

レモンド長官は「インド太平洋地域内の多くの人々が米国が再びＣＰＴＰＰに加入することを臨んでいるのは明らかだが、さまざまな理由で今すぐそのようなことはない」と付け加えた。この日のレモンド長官の発言は、中国が加入を希望しているＣＰＴＰＰの代わりに米国がインド太平洋地域で経済協議体の枠組みを新たに組み直そうとしていることを意味するとみられる。香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、レモンド長官はただし「中国を牽制するためのものではない」としながらも新たに立ち上げようとしている「枠組み」が民主主義国家間の貿易協定に関するものなのかについての聞かれると「そうだ」と答えた。