世論調査で野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の支持率上昇が続く中、尹候補が初めて５０％を超える支持率を記録したという調査結果が出た。

世論調査機関のメディアトマトがニューストマトの依頼で１３～１４日に全国の成人１０００人を対象に実施した与野党大統領候補仮想二者対決調査の結果、尹候補は５２．７％の支持率を記録し同調査で初めて５０％を超えた。

これは３４．８％の支持率を見せた与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と誤差範囲（９５％信頼水準に±３．０ポイント）外の格差だ。

今回の調査で「その他の候補」という回答は３．５％で、「なし」は７．１％、「よくわからない」は１．８％となった。

年齢帯別に見ると、尹候補は４０代を除いた全年齢帯で李候補より優位となった。２０代で尹候補の支持率は４９．５％で李候補は２２．７％だった。３０代では尹候補が４５．６％、李候補が３６．１％となった。４０代では李候補が４６．６％の支持を受け尹候補の４２．９％を上回ったが、５０代では尹候補が４７．６％で李候補の４５．３％を超えた。６０代以上では尹候補が６７．６％で２７．１％の李候補と大幅な支持率差を見せた。

他の政党の候補をすべて含んだ多者対決調査結果でも尹候補は４７．１％の支持を得て３０．５％の李候補を誤差範囲外で引き離した。

尹候補は１５日に公開された交通放送依頼の韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）の調査結果と、１４日に公開されたニューデイリー・時事慶南の依頼によるピープル・ネットワークス・リサーチ（ＰＮＲ）の調査結果などでも支持率４０～５０％台を維持した。

さらに詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

政界内外では李候補と大差なかった尹候補の支持率が６日の大統領候補確定後に大幅な上昇を見せており、党内選挙戦による「コンベンション効果」という分析が出ている。

しかし最近両候補間の格差が開き尹候補の上昇が続いており、単純にコンベンション効果とだけ見ることはできないとの分析も提起されている。

ただ民主党は尹候補の最近の上昇だけで今回の大統領選挙をめぐる全体的な状況を分析するには早いとして拡大解釈を警戒する姿だ。