韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日の国務会議で尿素水不足事態に関連し「政府は外交力量を総動員して海外からの物量確保に総力を挙げている」とし「国民は過度に不安感を抱かないでほしい」と述べた。前日の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）参謀会議で▼買い占め・売り惜しみの取り締まり▼国内需給物量の管理▼海外物量確保のための外交的総力－－を指示した翌日にまた言及したのだ。

しかし不安を抱くしか無い状況が続いている。尿素水を販売するガソリンスタンドには長い列ができ、車両用２日分の１０リットルを購入した市民が「これだけでもありがたい」と話すほどだ。外交的総力を挙げたというが、オーストラリアから尿素水２万７０００リットル、ベトナムから尿素２００トン（尿素水２０万リットル）の導入だけが確定したにすぎない。環境部が推定した国内車両用尿素水の一日使用量６００トン（６０万リットル）にも達しない水準だ。１０カ国と協議中というが、尿素水不足事態の解消は容易でない。

ここまで事態が深刻になったのは結果的に青瓦台の判断ミスが最も大きかったとみられる。先月１１日に中国が尿素の輸出を制限して警告音が鳴ったが、青瓦台は今月初めに対策の準備に入った。兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長が４日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議で議論し、翌日に安日煥（アン・イルファン）経済首席秘書官をチーム長とするタスクフォース（ＴＦ）が構成された。「当初は肥料問題程度と考え、尿素水問題が拡大するとは予想していなかった」という。

このため何度か収拾の機会も逃した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議をきっかけに鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と王毅外相の会談が先月２９日に行われた。すでに国内メディアが尿素水不足を大きく報道していた時だった。しかし鄭長官は全く問題を提起しなかったという。文大統領も先月３１日、バイデン米大統領が主導した「サプライチェーン回復力グローバル首脳会議」に出席したが、尿素水不足事態にはいかなる言及もしなかった。

２０１９年に日本が半導体素材などの輸出を規制した当時の政府の対応とは雲泥の差だ。日本に強く抗議し、代替品の確保と国産素材開発を強調した。今回は国民が苦痛を受けた後に動き出した。マスク不足やワクチン需給問題の再現だ。いったい何を学んだのだろうか。青瓦台では「大統領の任期末なので公務員が動かないのが目に見える」という声も出ているが、恥知らずな言葉だ。成果を強調するときは青瓦台が率先するが、非難を浴びるときは公務員の後ろに隠れる。

こうした中でも文大統領は昨日、欧州歴訪の成果を繰り返し広報したという。大統領の関心事がこうだから尿素水不足事態を迎えるのだ。