中国が４日、核兵器先制使用禁止政策を厳守しているとし、核弾頭５５５０個を保有する米国が世界最大の核脅威国だと非難した。米国防総省が前日に発表した「２０２１中国軍事・安保報告書」で、２０３０年までに中国の核弾頭保有量が１０００個に急増すると懸念を表したことに対する反論だ。

この日、中国外務省の汪文斌報道官は定例記者会見で「米国防総省の報告書は事実を黙殺し、偏見に満ちている」とし「米国が報告書を借りて中国の核脅威論を捏造したが、嘲弄の話術であり目と耳を幻惑させるトリックにすぎない」と主張した。

続いて「事実上、米国が世界最大の核脅威の根源」とし「国際シンクタンクの資料によると、２０２１年初めまでに米国は実際に５５５０個の核弾頭を保有した、世界で最も大きく、最も先進的な核保有国」と強調した。さらに「数兆ドルを投入し、三位一体（地上・空中・水中発射能力）核能力をアップグレードし、核武器使用のハードルを下げている」とし「米国は弾道ミサイル条約、中距離弾道ミサイル条約など軍備統制条約から脱退している」と指摘した。

中国は米国が英国・オーストラリアと原子力潜水艦技術を共有する新安保同盟「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」も非難した。汪報道官は「米国・英国・オーストラリアの原子力潜水艦協力を通じて、冷戦色の濃い小グループを構成した」と指摘した。

そして中国は核の先制使用を禁止した防御的核政策を固守していると主張した。汪報道官は「中国は終始、自衛と防御のための核戦略を堅持する」とし「最終的に核兵器の全面禁止と徹底的な廃止を積極的に主張する」と述べた。また、「非核国家と非核化地域に核兵器を使用したり脅威を与えないこと明確に約束した」とし「いかなる国も中国に核兵器を使用しない限り、中国の核兵器の脅威を受けないだろう」と強調した。

しかし中国当局の立場とは異なり、一部では核の先使用主張も出ている。７月１１日、中国国内に２００万人のフォロワーがいるユーチューバー「六軍韜略」は「日本が台湾統一に軍事関与すれば『核打撃日本例外論』を出すべき」と主張した。

一方、国粋主義メディアの環球時報は４日の社説で「中国の核兵器保有量は最高国家機密の一つ。中国の核能力建設に対するワシントンのいかなる描写もすべて推測にすぎない」とし、米国防総省の報告書の信頼度を低く評価した。