新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大の経済的影響が３０代と４０～５０代で異なる方向に現れている。３０代は就業・創業をあきらめ、ただ休む人が増え、４０代と５０代では自営業者が雇用を減らしたり、更には一人で働く割合が増えた。

◆「就職放棄」２０・４０・５０代減ったが、３０代増えた

４日、韓国統計庁が発表した２０２１年の非賃金勤労及び非経済活動人口付加調査の結果を見ると、８月基準の非経済活動人口のうち「休んだ」人口は２４０万４０００人を記録した。新型コロナ感染拡大直後、史上最多水準だった昨年（２４６万２０００人）より小幅の減少だったが、６０代を除く全世代のうち３０代でのみ「休んだ」という人が増えた。統計上の「休んだ」とは、就職の意思がなく、求職活動をしていない人で、非経済活動に分類され、失業率には含まれない。

今年に入って着実に就業者が増加し、経済が回復傾向に入ったという分析が出ているが、３０代は求職をあきらめる逆行現象が現れている。今年８月、３０代で「休んだ」人口は３１万８０００人で昨年（２９万９０００人）より１万９０００人増えた。一方、６０歳以上を除いて、全世代で休んだ人口は減少した。同期間、４０代と５０代はそれぞれ２万７０００人、５万１０００人が「休んだ」状態を抜け出した。

◆就業者も３０代のみ減少

経済活動人口を調査した統計庁の「９月雇用動向」を見ると、全就業者数は１年前より増加したが、唯一、３０代では減少している。公共雇用などで６０代就業者が３２万３０００人増えている中、３０代就業者は１万２０００人が減った。経済活動人口と非経済活動人口の双方で、３０代の雇用指標が悪化していると解釈される。

◆自営業、４０・５０代の被害が最大

一方、自営業では４０代と５０代が特に新型コロナの打撃が大きかったことが分かった。今年８月基準「従業員のいる自営業者」は１３０万１０００人で昨年より６万１０００人減少した。世代別にみると、１５～２９歳では社員やアルバイトを雇っている自営業者は５万４０００人で１年前より６３％増え、３０代で従業員のいる自営業者は２１万８０００人で１０００人減に留まった。

一方、４０代の従業員のいる自営業者は３５万９０００人で昨年８月（３９万３０００人）より３万４０００人減、５０代は４２万３０００人で１年前（４５万５０００人）より３万２０００人減少した。自営業は経済的に苦しくなると、従業員を減らして一人で仕事をしたり、家族が仕事を手伝う形に変わるようになるため、従業員のいる自営業者の数は状況を示す主要な指標だ。

◆「従業員のいる社長」４０代で３０％減少

新型コロナ感染拡大以前と比較すると、このような現象はより顕著だ。２０１９年８月、いわゆる４０代の「従業員のいる社長」は４６万９０００人だった。わずか２年で４０代だけで１１万人（３０．６％）減り、全世代のうち減少幅が最も大きかった。淑明（スンミョン）女子大学経済学科の申世敦（シン・セドン）名誉教授は「普遍的かつ伝統的な形態の自営業を営む世代が４０代と５０代に多いため現れた現象」とし「経済の要が崩れている」と述べた。