この日の会議は同盟国・友好国を引き込んで米国中心のサプライチェーンを構築するという宣言も同然だ。先月３１日の米国と欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼関税紛争終了宣言もその延長線と見ることができる。バイデン大統領はこの日、ＥＵとの鉄鋼関税紛争を終わらせる内容に合意した後、中国を狙って「中国のような『汚い鉄鋼』の市場に対するアクセスを制限する」と明らかにした。中国製鉄鋼が炭素排出基準を守っていないとして「汚い鉄鋼」と直撃弾を飛ばしたのだ。

これと関連し、産業通商資源部のチュ・ヨンジュン産業政策室長は１日、「米国とＥＵの合意によりＥＵ製鉄鋼の対米輸出が増加する場合、韓国の輸出に一定部分で影響は避けられないだろう。否定的影響を最小化できるよう最大限努力する」と話した。米国政府の「半導体情報提出」の圧迫もさらに強まるものとみられる。９月２５日に米国政府は「半導体サプライチェーン安定」を名分に、世界の半導体企業に対し４５日以内に在庫と注文・販売関連の帳簿を提出するよう要求した。今月８日が締め切りだ。

韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「（今回の会議で）半導体情報提出に対する圧迫がさらに強まりそうだ」と懸念する。半導体業界関係者は「サムスン電子やＳＫハイニックスが米政府の要求に応じるのは韓国としては最大顧客（中国）の機密情報を米国に渡すのと同じこと。この場合中国がどのように対応するのか注目される」と話した。

実際に半導体業界は薄氷の上を歩くように慎重な雰囲気だ。サムスン電子の金奇南（キム・ギナム）副会長は先月２６日、「（米政府の情報提出要求に）落ち着いてしっかり準備している」として原則的な立場を明らかにしている。

両国の「サプライチェーン争奪戦」は長期化する可能性が大きい。国際金融センターのソン・ヨンファン研究委員は「米中覇権競争の中で自由貿易より経済安保が重視され円滑なサプライチェーンに対する期待が減っている。来年上半期まではサプライチェーン支障問題は大きく改善されにくいだろう」と予想した。この過程で米国中心のサプライチェーン再編が現実化すれば韓国の悩みは深まるほかはない。半導体と自動車、鉄鋼、石油化学など韓国の主力産業がこの影響圏から自由でないためだ。

イ・ジュン本部長は「米国中心のサプライチェーン再編は中国と北東アジアを中心に形成された産業分業構造に相当な変化を起こすだろう。韓国は産業別サプライチェーン戦略を再確立し、米国と技術同盟国などに信頼できるグローバルパートナーとしての韓国の位置付けを確固にできる戦略的協力案を講じなければならない」と話した。

「汚い中国製」バイデン大統領が厳しくなった…サンドイッチの韓国はまたも試験台に（１）