◇気候変動によるエネルギー難に…原油価格急騰中

パリ協定に署名した当事国である中国とロシアなどの消極的な歩みは最近世界を揺るがしているエネルギー大乱と関連が大きいとみられる。パンデミック後の需要急増により石炭、石油、天然ガスの価格が急激に上がっており、中国は前例のない電力難に苦しめられている。西欧に天然ガスを供給するロシアもやはり炭素中立政策にともなう経済的得失を考えるほかない。代表的な石炭輸出国であるオーストラリアのモリソン首相は当初は不参加の意向を明らかにしていたが圧力に勝てずに結局ＣＯＰ２６に参加することにしたのもこうしたジレンマのためと分析される。

炭素排出縮小に積極的な英国と欧州連合（ＥＵ）などの再生可能エネルギー転換が順調でないことも問題だ。２０００年に全電力の３６％を占めていた石炭火力発電の割合を５％水準まで引き下げ、風力発電の割合を２０％まで増やした「脱炭素模範国」のスペインは電気料金の急騰に苦しめられる。気象変動で沿岸の風が止まり現在の電気料金は昨年１０月より３倍以上に高騰した。英国とドイツの電気料金はそれぞれ前年比で７倍、年初比で５０％上がった。最近英国とフランスなどは貯蔵と生産が一定でない再生可能エネルギーの限界を克服するため原子力発電に対する投資を増やすことを決めた。

◇「開発途上国の支援なくては縮小目標達成できない」

開発途上国の温室効果ガス縮小履行に向けた気候金融調達計画も揺らいでいる。これに先立ちＥＵ、米国、英国、日本、カナダとオーストラリアなど富裕国は２００９年に開発途上国に支援する気候基金を２０２０年から年１０００億ドルに増額することで合意し、２０１５年にはこうした計画を２０２５年まで延長することにした。しかしこれらの国は１次目標も達成できなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、約束より支援額は２００億ドル少なかった。その上にＣＯＰ２６を控え基金増額のタイミングも２０２３年に先送りした。

モハメド・ナシード元モルジブ大統領は「今回の発表は開発途上国であるわれわれに１０年前に初めてした先進国の約束が履行されるにはさらに長く待たなければならないと話しており非常に残念だ。（現在までの努力は）ＣＯＰ２６の成功に向けた土台を用意するには不足している」と批判した。

グリーンピースによると、今回のＣＯＰ２６のまた別の争点のひとつはパリ協定第６条だ。第６条は各国がＮＤＣ達成に向け「協力」という案を選択できると明示している。だが多くの国と産業界は第６条を炭素相殺の方便と解釈している。炭素相殺は国際炭素排出権市場での炭素排出権購入または、海外造林事業を通じた炭素吸収などで炭素排出目標を達成する方法をいう。韓国もやはり４０％の縮小うち海外縮小が４．８％含まれ、全縮小目標の１２％に達する。こうした「相殺」方式は温室効果ガスそのものを減らすものではないため温暖化を防ぐことはできないという評価が国連から出ている。富裕国が温室効果ガスを多量に排出しながら貧しい地域社会の土地を買い入れて森を作る方式でごまかすことができるためだ。

ＢＢＣは２１日、各国政府、企業、利益集団などがＣＯＰ２６を控えて自分たちに有利に決定されるよう国連側に提出した意見書だけで３万２０００件に上ると報道した。

「炭素排出減らす」…１９０カ国の気候総会、最大の邪魔者はエネルギー大乱（１）