「麻薬的コンテンツ」でユーザーを分けるビックテックの商法なのか、地球全体におけるソーシャルメディア時代の技術的難題なのか。

内部告発で触発された「フェイスブック・ペーパー事件」がフェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の創設以来、最も深刻で広範な危機を招いていると２５日（現地時間）、米ＣＮＮなどが伝えた。フェイスブック・ペーパーとは、内部告発者のフランシス・ホーゲン前シニアプロダクトマネージャーが米証券取引委員会（ＳＥＣ）と下院に提供した数百件の内部文書で、ホーゲン氏は同文書がフェイスブックの「悪徳な一面」を露呈させると主張してきた。

◆「ホイッスルブロワー」ホーゲン氏、英下院も非難

フェイスブックは同日、７－９月期に売上高２９０億１０００万ドル（約３兆３０００億円）、１株当たり純利益３．２２ドル（約３６８円）の実績を収めたと発表した。昨年同期に比べると売上高は３５％、純利益は１７％成長したが、３５％の売上増加率は昨年１０－１２月期以降最も低いとウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は指摘した。

停滞した売上増加傾向と同じくらい、この日、フェイスブックを苦しめたのはホーゲン氏の英国聴聞会での発言だ。

ホーゲン氏はこの日、オンラインコンテンツ取締まり法案を検討する英国下院聴聞会に出席し、「憤怒と憎しみはフェイスブックが存在感を高める最も簡単な方法だった」とし「この常習犯らはアルゴリズムを使って遊ぶ方法とそれを利益として最適化する方法を知っていた」と述べた。また、ホーゲン氏は「会社内部に安全がコスト（ｃｏｓｔ　ｃｅｎｔｒｅ）という見解があった。（今後も）アルゴリズムは中道左波は極左に、中道右波は極右にするだろう」と警告した。

５日、米国上院常務委員会傘下の消費者保護所委員会聴聞会で述べた発言と同様だ。当時もホーゲン氏はこのような主張とともに、フェイスブックに対する規制導入の必要性を強調した。

◆世界のメディア１７社「フェイスブック・ペーパー」相次いで暴露

この日、ＡＰ通信とＣＮＮなどメディア１７社はホーゲン氏側が提供した「フェイスブック・ペーパー」を基に最大のソーシャルメディア企業の暗い裏側を相次いで暴露した。

英紙ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、フェイスブックは言語の重要度に差をつけ、アルゴリズムを猛信したことで問題を大きくした。ＦＴによると、フェイスブックは誤った情報を検出するための予算の大半の８７％を米国に割り当てた。フェイスブックの自社調査でも脆弱な政治的地形と頻繁なヘイト発言で「リスクが高い」という評価が出たにもかかわらず、他の国には１３％の予算のみ策定された。これは人口の４分の１以上がフェイスブックのプラットフォームを使用するインド（人口約１４億人）でイスラム教徒をターゲットとしたフェイクニュースが出るきっかけとなり、ユーザー数が５００万人を超えるアフガニスタンではヘイト表現申告ページの翻訳が誤っていたこともあった。

また、フェイスブックは自社のアルゴリズムがどのように作動するのか理解できず、人種・性差別的コンテンツを提供してきたが、これを補完することのできる人間の介入は徐々に減っていった。これについてＦＴは「特にヘイト発言を別途申告したり、申告された内容について解明することをより困難にした」とし「フェイスブックは現在、ヘイト発言の３～５％、暴力的なコンテンツの０．６％にのみ介入している。このような政策は１月６日、米国の国会議事堂占領事件当時、ヘイト発言などに対する取り組みを遅らせた」と伝えた。

この他にもワシントンポスト（ＷＰ）は「対外的に言論の自由を擁護していたフェイスブックが、ベトナム党大会を前にフェイスブックは反国家的投稿に対する検閲を大幅に強化し、政府がプラットフォームに対するほぼ完全な統制権を持つようになった」と指摘した。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「フェイスブックが『いいね（Ｌｉｋｅ）』ボタンの副作用について、２０１９年に独自の研究を通じて認知していたが、これを削除することはしなかった」と報じた。「いいね」ボタンを隠した場合、投稿や広告を見ることが少なくなり、写真共有も少ないことが確認されたためだ。ＣＮＮは中東地域で人身売買活動にフェイスブックが使用されたことを２０１８年から同社は知っていたと暴露した。「フェイスブック・ペーパーは、巨大ソーシャルメディア企業が利用者に麻薬のようなコンテンツを提供し、利益を得てきたという「ホイッスルブロワー（内部告発者）」の主張を裏付ける」（ＣＮＮ）という批判を受けた。

◆ザッカーバーグ氏「フェイスブックだけの問題ではない」

これに対し、マーク・ザッカーバーグ最高経営者（ＣＥＯ）はこの日の実績発表に先立ち、強い遺憾を示した。「フェイスブックが解決できない問題」を皆が非難ばかりしているということだ。

ザッカーバーグ氏は「善意の批判は私たちの発展を助けるが、現在の報道は流出した文書を選別的に用い、フェイスブックに偽りのイメージを被せようとするメディアの共同努力」とし「（流出した文書から明らかになった）問題はソーシャルメディアだけに該当するわけではない。フェイスブックが何をしても、私たちの力だけではそのような問題を解決できないということを意味する」と主張した。

また、ザッカーバーグ氏は、提起された問題が「互いに異なり難しい社会的価値の均衡に関するものだというのが現実」と強調した。各国の価値と理念が異なる状況で、フェイスブックが一方的にコンテンツ検閲をするのが望ましいことなのかという反論と解釈される。

現在、フェイスブックの月間ユーザーは世界で２７億人、ワッツ・アプリは２０億人、インスタグラム１０億人だ。単純計算で５７億人に及ぶユーザーのすべてのコンテンツをフェイスブックが追跡することはできず、これを改善するための努力はすでに進行中だという立場だ。

フェイスブック・ペーパー事件は今年９月、ホーゲン氏の情報提供によるウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の報道から始まった。ＷＳＪの連鎖報道によると、フェイスブックは過去３年間、数回にわたる調査で子会社のインスタグラム・アプリの使用が全利用者の４０％に達する２２歳以下の青少年の精神健康に悪影響を与えるという事実を知っていたが、子供向けインスタグラムまで開発を推進した。インスタグラムのアダム・モセリＣＥＯは今年５月、記者団に会い、「インスタグラムが１０代に及ぼす影響はかなり少ない」と関連疑惑を一蹴した。

一方、ザッカーバーグ氏は今回の暴露以外にも消費者保護法違反の疑いで被告として法廷に立つ可能性もある。ＷＳＪによると２０日、ワシントンＤＣ検察はザッカーバーグ氏を２０１６年に生じたケンブリッジ・アナリティカ事件の被告人として追加することを裁判所に要請した。当時、米大統領政局で英国の政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカは政治広告のためにフェイスブックの利用者８７００万人のデータを収集した後、不適切に利用し、社会的物議を巻き起こした。