国連総会で出された文在寅（ムン・ジェイン）大統領の終戦宣言提案後、文大統領の任期中に南北首脳会談が推進されるかもしれないとの可能性が提起されている。首脳会談の可能性に言及した北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長に続き、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長まで直接通信線再連結を指示してだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「任期中に首脳会談をするという目標は政治的に設定していない」（朴洙賢国民疎通首席秘書官）という立場を明らかにしている。それでも与党陣営からは「よほどのことがなければできる。準備をうまくやれば１１月から遅くとも１２月中にできないか」（丁世鉉元統一部長官）との見通しが出ている。

特に与党の核心関係者の間では「文大統領は会談そのものより、むしろ会談結果をだれも戻せないようにすることに神経を使っている」とし、すでに首脳会談後の状況に対するシナリオにまで言及する人も少なくない。

韓国政府高官は２日に中央日報との通話で「文大統領はもし政権交代がされても南北間で対話基調が続く装置を作ることに大きな関心を持っている。これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末に行われた南北首脳会談の結果が李明博（イ・ミョンバク）政権になり事実上破棄されたことに対する一種のトラウマのためと理解される」と話した。

２００７年１０月に当時の盧武鉉大統領は大統領選挙を２カ月後に控えて北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と平壌（ピョンヤン）で会った。当時の会談推進委員長が文大統領だった。彼は自叙伝『運命』で「首脳会談合意に対する国会批准同意を受けるのが良いと考えた。政権が変わり首脳間の大切な合意が投げ捨てられてしまった」と書いたりもした。

青瓦台事情をよく知る与党核心関係者は「会談が実現すれば議題は既存の板門店（パンムンジョム）・平壌（ピョンヤン）共同宣言の意味を再確認しこれを施行しようという合意水準になるほかない。それに向け会談後には文在寅政権の業績を不可逆的なものにするための国会批准手続きが当然伴うことになるだろう」と話した。

文大統領と金正恩委員長との合意案をだれも後戻りできないように釘を打ち込むという意味と解釈される。

しかし野党は大統領選挙を控えての南北対話再開ムードと関連し、「これ以上北朝鮮にだまされてはならない」という立場を明らかにしている。

「国民の力」のホ・ウンア首席報道官は先月３０日、金正恩委員長の通信線復旧指示と関連し「選挙シーズンになると北朝鮮はマッチポンプのような形で国民感情を刺激している。韓国国民は２０１８年の地方選挙直前に行われた橋の上での出会いの結果がどれだけ偽善的で虚しかったのかはっきり記憶している」と話した。

ホ報道官は外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官が連日「対北朝鮮制裁緩和を検討する時になった」と主張していることに対しても、「北朝鮮制裁を緩和すれば北朝鮮が素直に平和プロセスに出てくるという期待こそ妄想」と話した。

野党の大統領候補も「文在寅・金正恩の大統領選挙介入ショーを始めている」（洪準杓議員）、「通信線ひとつ連結するからと大げさに騒ぐ青瓦台、政府、民主党の姿は正常でない」（劉承ミン元議員）と任期末の首脳会談を「大統領選挙用」と評価する雰囲気だ。

梨花（イファ）女子大学国際大学院のパク・インフィ教授は「来年の大統領選挙を控え青瓦台が５月に韓米首脳会談と９月に終戦宣言提案、北京冬季五輪を契機にした２月の首脳会談とそれに対する国会批准につながる精巧なシナリオを構想しているかもしれない。特に与党が持っている過半数の議席状況を考慮すれば首脳会談問題が国会批准過程などを経ながら３月の大統領選挙まで続く可能性がある」と予想する。