日本政府が端島（通称・軍艦島）で朝鮮人強制労役事実を持続的に隠している状況を糾弾し、韓国政府次元の対応を求める決議案が１６日、全員一致で国会本会議を通過した。

国会はこの日、本会議を開いてこのような内容を盛り込んだ「日本政府の軍艦島など日本近代産業施設の韓国人強制労役に対する国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会勧告履行および後続措置再履行要求決議案」を可決した。該当決議案は野党「国民の力」のペ賢鎭（ペ・ヒョンジン）議員が代表発議した決議案を反映した代案だ。

決議案は過去に軍艦島で行われた朝鮮人強制労役および虐待を隠している日本を強力に糾弾し、日本が軍艦島をユネスコ世界遺産登録時に約束した「犠牲者情報センターの設立」などの後続措置を早期に再履行するよう求める内容が入っている。これに先立ち、国民の力は今年７月２３日にペ議員の提案により議員総会で該当決議案を党論として採択したことがある。

ペ議員は「わが国民の胸の痛む歴史が秘められた軍艦島に対する日本の歴史歪曲（わいきょく）の蛮行は中断されなければならない」とし「軍艦島歴史歪曲問題に対する政府の断固たる対応を求める。今後、日本の履行措置がない場合、ユネスコに軍艦島の世界文化遺産取り消しを再要請する」と話した。