中国当局の大々的な芸能界浄化運動が韓流ファンクラブの取り締まり強化などにつながっていることに対し、韓国政府が「韓国を特定したり狙ったものなのかから確認しなければならない」と慎重な立場を明らかにした。

外交部当局者は９日に記者らと会い、関連質問に「（中国当局の浄化運動が）韓国だけでなく中国自らの文化産業と関連するならば、（韓中）両国次元で韓国がどの程度まで関心を持って議論できるか悩んでいる状況」としながらこのように答えた。

最近中国当局は「清朗特別行動」という名称の芸能界浄化運動を行っている。この過程で韓流ファンクラブに対する取り締まりが激しくなるなど、第２の限韓令（韓流制限令）の兆しが見られるとの懸念が提起されている。

実際に５日にはＢＴＳ（防弾少年団）メンバーであるジミンのファンクラブのウェイボーアカウントはジミンの誕生日の１０月１３日を祝うためのチェジュ航空のラッピング広告費用の募金活動を行ったという理由で６０日間使用が禁止された。

このように中国当局の芸能界取り締まりが中国に多くのファンを持つ韓流スターに対する制約につながりかねないという指摘に、外交部当局者は「過去高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備後に実際の現象的側面で文化交流が影響を受けた部分に対しては（韓国政府が）さまざまな機会ごとに『早急に肯定的で正常な文化交流が回復しなければならない』という方針を明らかにしており、中国もそれに対し明らかにしたことがある」と話した。

続けて「韓中国両国次元のさまざまな懸案も韓中外相会談の重要議題に盛り込まれ議論されるものと考える」と話し、１５日に開かれる韓中外相会談でこれを含めた文化交流問題関連の協議がなされる可能性があることを示唆した。

外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は訪韓する中国の王毅外相と公式会談を通じて多様な懸案を話し合う。王外相の訪韓を契機に次官補級で韓中人文交流促進委員会も開かれる計画だ。

外交部当局者はまた、「どのような状況でも韓中間の健全な文化交流が影響を受けてはならず、回復し発展する流れに進まなければならないという点に韓中両国政府が共感する。在韓中国大使館の発表もそうした脈絡から出たもの理解すれば良いだろう」と話した。

これに先立ち在韓中国大使館は前日に報道官名義で発表した立場文で、「韓国メディアが中国の清朗特別行動が韓国を狙った側面があるのではないかと提起するので立場を明らかにする。中国政府の関連の行動は公共秩序と良俗に外れたり法律と法則を違反する言動だけを狙うものであり他国との正常な交流に支障にならないだろう」と明らかにした。

また「中韓友好協力をさらに発展させるのは時代の流れと民心に合致し、中韓両国の根本利益に合致する」と説明した。