韓国版水素委員会と呼ばれる水素企業協議体「コリアＨ２ビジネスサミット」が誕生した。韓国の水素経済を主導する１５社の会員企業で構成された水素企業協議体が８日に京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で各会員企業のＣＥＯや代表が参加する中で創立総会を行い正式に発足した。

１５社の会員企業と総会参席者は、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ポスコグループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）代表理事社長、ＧＳグループのホ・セホン社長、現代重工業グループのチョン・ギソン代表理事、斗山（トゥサン）グループの朴廷原（パク・ジョンウォン）会長、暁星（ヒョソン）のグループの趙顕相（チョ・ヒョンサン）副会長）、コーロングループの李圭鎬（イ・ギュホ）副社長、梨樹（イス）グループの金相範（キム・サンボム）会長、日進（イルジン）の許正錫（ホ・ジョンソク）副会長、Ｅ１の具東輝（ク・ドンフィ）代表理事、高麗亜鉛のチェ・ユンボム副会長、サムスン物産だ。

協議体は現代自動車、ＳＫ、ポスコの３グループが主導して設けられた。これら企業はこれに先立ち３月に水素経済委員会を通じ、水素経済を活性化して炭素中立（カーボンニュートラル）を実現するには企業が力を集めなければならないということで一致した。その後暁星が合流し、４グループの会長は６月に現代自動車・起亜（キア）技術研究所で会合を持ち水素企業協議体発足を公式化することで合意した。

水素企業協議体は現代自動車、ＳＫ、ポスコが共同議長社を務め、現代自動車が今回代表幹事を担当する。以後代表幹事は輪番制で運営される。協議体は毎年９月に総会を開いて現況を共有し、協力案を議論することにした。また、定期会合を持ち、技術、政策、グローバル協力の３つの分科会で重点協力課題を取り扱う。水素事業に参加する韓国企業は増加する傾向のため、今後協議体の規模は持続して拡張するものとみられる。

水素企業協議体はこの日、▽会員企業間の水素事業協力推進▽水素関連投資促進に向けたグローバル投資家招請インベストデー開催▽海外水素技術とパートナーの共同発掘と水素関連政策提案をともにすることにした。また、グローバル水素アジェンダ主導などを通じて水素経済拡散と水素産業競争力強化の核心役割を担う計画だ。

欧州と米国、日本など主要国は炭素中立達成とグローバル水素覇権確保に向け国家水素戦略を相次いで発表している。だが韓国の場合、再生可能エネルギーを利用して水を電気分解し炭素排出がない「グリーン水素」の生産に向けた地理的な条件が不利で、水素産業の大部分が活用分野に集中しており、生産・貯蔵・運送領域で遅れている。

こうした状況で協議体は水素需給とインフラ領域で企業間協力を強化し、バリューチェーンと関連して不確実性を減らしていくことに集中することにした。これに先立ち現代自動車、ＳＫ、ポスコ、ハンファ、暁星の５グループは２０３０年までに水素生産と流通・貯蔵、活用など、水素経済の全分野に総額４３兆４０００億ウォン規模の投資を決めた。まず水素サプライチェーン確保に注力する。また、協議体を通じて次世代水素技術投資など核心技術確保に出る計画で、対政府政策提案も導出することにした。

この日総会に参加した１５社の会員企業のＣＥＯと代表は、水素モビリティショー会場を視察した。現代自動車、ＳＫ、ポスコ、現代重工業、斗山、暁星、コーロン、日進などが参加した今回の水素モビリティショーは、水素モビリティ、充電インフラ、エネルギーなど水素産業の生態系全般を見ることができる場として設けられた。