中国政府が自国内の主要大学が共産党の教育政策と理念を履行できなくなっているという警告とともに学内の規律強化を指示したと７日（現地時間）、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）等が伝えた。

これによると今月５日、中国共産党中央規律検査委員会（規律委）は所属監察組織である中央巡視工作領導小組（中央巡視組）を派遣して約２カ月間一線大学を監察した結果を公開した。中国官営「新華通信」によると、中央巡視組は合計１５組が投入され、５月から各種情報提供などを通して大学の教育実態について調査を行った。

監察対象に挙がった大学は中国共産党中央委員会と国務院が直接管理している３１校だ。ここには北京大、中国清華大、復旦大など中国有数の大学が含まれる。次官級待遇の学長がいるところだ。

規律委は「大学からさまざまな問題が共通で見つかり、特に政治と理念教育において根深い問題があった」と明らかにした。また「一部の学校では科学研究とインフラ投資で腐敗のような問題が起きていた」とした。

続いて規律委は「これはさまざまな程度の脅威につながりかねない部分」としながら「大学における共産党の理念教育と規律を強化しなければならない」と強調した。

新華通信によると、３日にも中央巡視組第６巡視組長の王栄軍氏が北京大の教授ら教職員数十人を集めて厳しく批判した。この日、王氏は「（北京大の）思想政治工作が不充分で、マルクス主義理論学科建設にもっと努力しなければならない」とし「大学内の党組織の機能発揮、党組織建設も不足している」と述べた。

今回の規律委の発表は中国有数の大学すべてに「共産党と習近平の思想に対する教育が足りない」というメッセージを送った。中国検察の上位検査機関である規律委は、最近私教育の市場撤退、芸能界浄化、ビッグテック企業とゲームの規制、大企業の慈善・寄付圧迫と反独占強化の先鋒に立っている。

これに対して香港シンクタンク「天大研究院」の伍俊飛副所長は「中国共産党が今年１１月の第１９期中央委員会第６回全体会議（六中全会）を控えて大学に対する統制を強化しようとしている」としながら「最近マスコミ、テレビ、映画分野では理念浄化（ｃｌｅａｎ－ｕｐ）作業が大型の成果を出したが、過去に政治・社会的運動で核心的な役割を果たしてきた大学は依然と（共産党の）主要懸念事項として残っていた」と説明した。

匿名を求めた北京大哲学科の教授もＳＣＭＰのインタビューで「西洋哲学や芸術に関連した科目を教える教授は承認されたカリキュラムによって教科書だけを使って教えなければならず、現在の事案と関連して評価してはいけない」とし「巨大な変化の中で新しい教育枠が決まっている」と話した。

１１月の六中全会で習主席が中国共産党歴史上三度目の「歴史決議」を採択する可能性があるという見通しが出ている中で、専門家はこれに合わせて習近平版「整風運動」（毛沢東執権当時、中国共産党が党内の誤った風潮を正すという名分で展開した政治活動）が広がっているとみている。

これに先立ち、１日、中国共産党機関紙「人民日報」は「１１月六中全会では共産党１００年奮闘の重大な成就と歴史経験問題を重点的に研究することになるだろう」と報じた。これについて中南海（中国首脳部集団居住地）の動向に精通した中華圏メディア「多維新聞」は「毛沢東とトウ小平以来、三度目の歴史決議が迫ったという意味」と伝えた。