＃１．アフガニスタンのタリバンは４日、私立大学に通う女性は目を除く顔全体を覆うニカブを着用させた。先月、「女性がヒジャブを着用することも許容されるだろう」というスハイル・シャヒーン報道官の公言とは相反するものだ。

＃２．先月初め、インド南部マドゥライ市で妊娠２カ月だった１９歳の花嫁、パンディエスワリさんが灯油をかけられ、火をつけられた。夫と結婚持参金の問題で対立していた最中のことだった。インドでは、２０１９年の１年間で持参金紛争により７１１５人の女性が殺害されたり、自ら人生を終えた。

＃３．パキスタンのファッションモデル・ナヤブ・ナディムさん（２９）は先月、義理の兄に殺された。「モデルの仕事をして家紋の名誉を汚した」という理由だった。パキスタンで名誉殺人により斬首・火あぶり・銃殺される女性は、年間約１０００人と推定される。

女性にのみ、女性だからという理由で行われる「女性に向けた暴力」を国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、「男性に対する女性の従属位置と性の役割を永続させる社会・政治・経済的な手段」と規定する。ＣＥＤＡＷはこのうち持参金犯罪、名誉殺人、児童強制結婚（早婚）、女性性器切除などを「地球上から消えるべき悪習中の悪習」として挙げている。

インドは１９６１年に持参金禁止法を導入したが、根絶されていない。今年６月、世界銀行は、「インドで女児はすなわち経済的負担と考えられ、男児選好思想を強化し、女児の中絶をあおる」と指摘した。

パキスタン・インド・イエメンなどで報告された名誉殺人は、女性の貞節と服従を男性の名誉と同一視する認識から始まった。１年に世界で５０００人から、多くは２万人が殺されているものと推定される。国内のある研究によると、夫の食事の準備が遅れたり、「夢の中で妻が夫を殴った」という理由で殺された場合もある。

パキスタンの名誉殺人は深刻な社会問題だ。名誉殺人は最高死刑に処され、最高裁は最近、「名誉殺人にこれ以上『名誉』という修飾語を付けてはいけない」という判決も下した。韓国教育課程評価院のイム・ビョンピル博士は「不正行為を犯した男女に対する『シャリア（イスラム法）』の規定を一部の男性が極端に解釈し、女性への暴力や殺人を正当化するもの」と述べた。

ユニセフが今年２月に発刊した報告書によると、中・西部アフリカでの女児の強制結婚の割合は３９％だった。１５歳未満も１３％にのぼった。先月、ジンバブエで東部マランジュ地域の１４歳の少女が出産中に死亡し、１８歳未満の児童結婚を禁止を求める世論が高まった。

「１３５．６年」。今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の性格差指数（ＧＧＩ）によると、世界で性別格差を完全になくすのにかかる時間だ。

ＷＥＦ調査対象１５６カ国の議会議席の３万５５００席のうち、女性が占める割合は２６．１％だ。各国３４００人余りの政権長官のうち、女性は２２．６％に過ぎなかった。このままでは、政治の領域で両性平等を達成する時期は１４５．５年以降になるものと予想される。

欧州など先進国の男女平等の議論は、女性の同等な参加を保障することに焦点が当てられている。ノルウェーは２０１６年から両性徴兵制を施行している。ノルウェーは昨年、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の女性発展指数（ＧＤＩ）のランキングで１８９カ国中１位だ。

ノルウェーは、女性徴集導入に先立ち、社会全体で男女平等を達成するための措置を導入してきた。２００３年にはすべての公企業の取締役会の４０％を女性にしなければならないという割当制を導入した。昨年基準でノルウェーの議会議席の半数近く（４４％）が女性議員だ。

アイスランドは、女性の政治的権限が最も多い国だ。過去５０年間、女性首班の在任期間（２３．５年）が他国に比べて長かった。ＷＥＦは「米国・スウェーデン・スペインなど８１カ国は、過去５０年間、女性指導者を一人も輩出していない」と指摘した。

女性の経済活動への参加を高めるために賃金格差を減らし、男性育児休職などの福祉制度を拡大しなければならないという声もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、昨年、３８の加盟国の男女の賃金格差は１２．５３％だった。韓国（３１．４８％）の賃金格差が最も大きいのに対し、ルクセンブルクは女性の賃金が高い（－３．１３％）という調査結果が出た。

国際労働機関（ＩＬＯ）が２０１７年に発刊した「世界の社会的保護方針」によると、育児休職の規定を置いた国は、１９９５年の４０カ国から２０１５年には９４カ国に大きく増えた。

ＢＢＣは７月、英国は親が最大５０週の育児休職を利用できる制度を２０１５年に導入したが、２０１８年基準で９０万人の英国の親のうち約９２００人だけが制度を利用したと報じた。一方、スウェーデンでは子供を持つ男性の９０％が育児休業を申請し、総期間の９６％を利用していることが分かった。

英エクセター大学のテクラ・モーゲンロス研究員は「育児休職を利用する男性は職場内で大きな反発に直面し、業務熱中度が劣る人として扱われる」と憂慮を示した。