李洛淵・丁世均の２人の「逆走行」は文大統領が発信したメッセージに忠実に沿った結果だろう。大統領が昨年１月「企業家との対話」のために大企業・中堅企業代表を招待して青瓦台（チョンワデ、大統領府）内を散歩する時、徐会長はスターだった。大統領の右側に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン副会長、左側に徐会長が立った。すぐ後ろには盧英敏（ノ・ヨンミン）当時大統領秘書室長が控えていた。

大統領は昨年５月に清州（チョンジュ）で開かれた「バイオヘルス産業革新戦略宣言式」で「徐会長が約１０年前に５０００万ウォン（約４７４万円）で創業したが、いつのまにか世界バイオシミラー市場を席巻するほど規模が大きくなった」と公開的に称賛した。徐会長が出席した５月の「宣言式」と１１月のバイオ産業現場訪問には盧室長が同行したが、これは異例のことだった。盧英敏と徐廷珍は同郷（清州）で同い年だ。「治療剤」神話はこのようにして誕生した。

国産治療剤を開発する企業の会長が自社製品の価値を強調したのはおかしいことではない。開発して輸出まで成功したから広範囲のコロナ診断検査が行われ、感染者を突き止めて早期に治療していたなら「世界最初のコロナ清浄国」になっていたかもしれない。しかしそのような奇跡は起きなかった。

問題は政府が徐会長の意欲的な計画だけでなく、さまざまな情報に基づいて適期に最善の判断を下すことに失敗したという事実だ。国内外の専門家が異口同音に「治療剤よりワクチンが先」と言ったが無視した。ワクチンの導入が遅れて韓国の完全接種率（３４．６％）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中最下位圏だ。それでも青瓦台は今年４月に新設された防疫企画官職に「ワクチンは急ぎではない」と言った奇牡丹（キ・モラン）国立がんセンター教授を抜てきした。納得し難い。

英国・デンマーク・シンガポールは「ウィズコロナ（Ｗｉｔｈ　Ｃｏｒｏｎａ、新型コロナとの共存）」に入った。しかし韓国は相変らずワクチン後進国の境遇だ。Ｋ防疫唯一の武器である社会的距離確保）は過酷で、罪のない国民は苦痛を味わっている。

万一、就業者２７００万人の４人に１人の割合である６５０万自営業者が耐えられず崩壊すれば対策がない。お金を貸した金融機関が衝撃を受け、賃貸不動産市場も価格暴落を経ることになる。民乱が起きる局面だ。国民の生存に無限の責任を負うべき政権が「世界最初コロナ清浄国家」の幻想に酔った結果はこのように残酷だ。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆・副社長

【コラム】文政権、「世界最初コロナ清浄国家」幻想の尾を引く（１）