米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日のジャクソンホール会議で、「経済が期待ほど広範囲に発展するならば年内にテーパリング（量的緩和の縮小）を始めるのが適切かもしれない」と話した。パウエル氏が初めて「年内テーパリング」を公式化したのだ。

ＦＲＢは昨年６月から毎月国債８００億ドル、住宅抵当証券（ＭＢＳ）４００億ドルを買い入れる量的緩和政策で市場に莫大な流動性を供給してきた。しかしついに規模を縮小する可能性を明らかにしたのだ。

それでも「緊縮発作」はなかった。政策金利の引き上げにははっきりと線を引いたためだ。パウエル氏は「ＦＲＢがテーパリングに着手してもこれを金利引き上げのシグナルと受け止めてはならない。今後のテーパリングの時期と速度が金利引き上げの時期に関する直接的なシグナルを伝えたものでもない」と釘を刺した。

資産運用会社ＳＳＧＡのマイケル・アロン最高投資責任者は米ＣＮＢＣ放送に「（パウエル氏の発言は）金利引き上げはとても遠いことというメッセージを伝えたもの」と評価した。パウエル氏の発言直後にＳ＆Ｐ５００指数とナスダック指数は過去最高を更新した。

これに伴い、韓国とＦＲＢはそれぞれの道を進むことになった。韓国銀行は２６日に基準金利を０．７５％に０．２５％引き上げた。韓国が新型コロナウイルス流行後に主要国で初めて金利引き上げに出たことで、昨年５月から基準金利を最低水準で維持してきた両国の同行には１５カ月ぶりに終止符が打たれた。

当分韓国銀行とＦＲＢは異なる方向で動く可能性が大きい。韓国銀行が年内の追加利上げまで示唆しているからだ。金融通貨委員会は２６日に、「今後通貨政策の緩和水準を徐々に調整していくだろう」と明らかにした。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「（金利引き上げを）急ぐこともないが、遅らせることもないという意味」と説明した。

韓国銀行が金利引き上げという刀を抜いたのは、家計負債急増と不動産など資産価格の急騰による金融不均衡激化に対応するためだ。李総裁は「金融不均衡が今回の措置（基準金利引き上げ）ひとつで解消されるのではない」とした。

李総裁が「住宅価格だけのために（金利引き上げを）するのではない」と強調したが、各種不動産対策が効果を出せない状況で李総裁が結果的に「住宅価格ファイター」として請け負った格好になっている。

これに対し「雇用ファイター」を自任するパウエル氏は依然として緊縮に「慎重」モードだ。雇用のためだ。ＦＲＢが緊縮の前提条件に挙げた２％台の物価上昇率と失業率３％台の完全雇用のうち、雇用は目標に達していないというのがパウエル氏の考えだ。パウエル氏は「デルタ株の感染拡大傾向にともなう今後の経済指標と進行中のリスクを慎重に評価するだろう」と話した。

フィナンシャル・タイムズは「デルタ株による景気低迷の懸念の中でＦＲＢの政策的柔軟性を維持するためのもの」と評価した。

ＫＢ証券のキム・イリョク研究員は「来月３日に出される８月の雇用指標が６～７月のように好調傾向ならば１１月にＦＯＭＣでテーパリングを宣言するだろう。８月の雇用指標が一方に明確に出てこなければ、テーパリングの速度に対する不確実性は続くだろう」と予想する。

一方、韓国銀行の金利引き上げにより都市銀行が預金・積立金金利を０．２％前後で上げ都市銀行の受信金利が１％を超える見通しだ。韓国の銀行の新規取り扱い額基準の定期預金平均金利は７月基準で年０．９１％だった。Ｋバンクは２８日に「コードＫ定期預金」の金利を０．２％引き上げた。１年満期の定期預金金利は年１．４％に上がる。新韓銀行も３０日に預金・積立金金利を０．２～０．３％引き上げる。ＮＨ農協銀行も来月１日に預金・積立金金利を０．０５～０．２５％上げる計画だ。国民銀行とハナ銀行なども来月初めに金利引き上げを検討している。