旧日本軍慰安婦被害者とその関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容として発議された日本軍慰安婦被害者法改正案に対して、女性団体が「尹美香（ユン・ミヒャン）保護法」としながら撤回を求めた。

市民団体「正しい人権女性連合」は２５日、国会前で記者会見を開き、無所属の尹美香議員の辞退と改正案の撤回を要求した。同団体は「慰安婦被害者おばあさんを手段として政治権力を手に入れて乱用し、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）の批判者を処罰しようとする尹美香議員は全国民の前で処分を待つ気持ちで即刻議員職を辞退せよ」と求めた。

続いて「共に民主党は尹議員を国会議員にした責任を痛感し、慰安婦被害者支援法で偽装した『正議連批判処罰法』を直ちに撤回せよ」とし「おばあさんを利用するだけ利用してきて、おばあさんがその不正を記者たちの前に明らかにするという理由で法律違反者にしてようやく気が晴れるということなのか」と批判した。

前日、韓国女性団体協議会は６０の会員団体名義で声明書を配布し、「改正法案は事実上『正議連保護法』であり、『尹美香保護法』という批判が各界各層で起きている」と批判した。

これに先立って、与党「共に民主党」の印在謹（イ・ジェグン）議員は尹議員らと共に「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」（慰安婦被害者法）改正案を発議した。改正案は被害者や遺族だけでなく、慰安婦被害者関連団体に対する「事実摘示」まで名誉毀損として見てこれを禁止する内容を含んでいる。

尹美香議員は慰安婦被害者支援団体の正議連理事長在職時期、各種後援金を流用した容疑で裁判を受けている。