１７０席余りの与党・共に民主党は国会の中では絶対者だ。“言論くつわ法”（言論仲裁法）の２５日国会本会議での処理のための腕力行使にもよどみない。民主社会に必要な言論の監視とけん制さえ拒否するという態勢だ。しかし、国会の外へ一歩踏み出せば、全く違う世論地形となっている。民主党に友好的な人々も「処理せず熟考せよ」と求める。民主党は事実上孤立している。

「文在寅（ムン・ジェイン）政府は参加連帯と民主弁護士会（民主社会のための弁護士会）の政権といっても過言ではない」（クォン・ギョンエ弁護士）。まさにその民主弁護士会が声明を出して「民主党は言論改革に向けた国民のコンセンサス確保のために一息を整えよ」と求めた。また「言論に対する懲罰的損害賠償制の導入に賛成するが、故意重過失の理由を例示、または列挙して推定する規定は削除されるべきで、立証責任転換の法理に合わせて補完する必要がある」とした。声明には「民主党の類を見ない立法速度戦」「言論の自由に重大な侵害発生」などの表現が盛り込まれた。

軍部政権時代、自由な言論を守護するために闘争を繰り広げた元老言論人会「自由言論実践財団」も一昨日「強行処理を中断して社会的合意に出よ」として「１９８７年以降長い軍部独裁のトンネルを突き抜けて得られた言論の自由に深刻な制約と萎縮効果を持っている」と指摘した。イ・ブヨン理事長は「言論仲裁法が要らないと言うのではなく、今のように政治的便宜のためにきちんと審議も経ずに拙速に強行処理されることに反対する」とした。この集いには民主党を支持する元老が多い。与党の元老であるユ・インテ元議員が「自由言論実践財団はこの法案を支持すると思ったが、そこさえこのような立場なら民主党がそのまま押しつけるには負担が大きいだろう」と指摘したほどだ。

世界ジャーナリスト団体や学界・法曹界はもちろん、自身らの長い友軍まで反対するにもかかわらず、民主党は暴走を止めない。押しつけていた力の慣性のせいか、それともこの法を必ず成立させねばならない他の理由があるのか。「違憲的条項でいっぱいとなっているこの法の最終受恵者は結局、お金と権力を持つ民主党の人々」〔東洋（トンヤン）大学のチン・ジュングォン前教授〕という指摘に説得力がある。

このような状況で、事実上唯一のブレーキである文在寅大統領が沈黙するのは不当なことだ。兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長が「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が全く関与することでない」と言ったが、所管部署が文化体育観光部だ。「青瓦台政府」と言われるほどすべてのことに関与して恩に着せることには顔を出すかと思ったら、本来責任を取るべきことは回避するのではないか。だから「暗黙的同意」と言われるのだ。

確かなのは、今回の法案処理の過程をみると、民主党の多数は過去に民主主義を叫んだかもしれないが、今は民主主義を傷つけているということだ。自由を叫んだかもしれないが、自由をまた傷つけている。進歩と改革を叫んだが、退行と反動の勢力になった。民主党の不幸であり、国民にとってはさらに大きな不幸だ。