韓国のアフガニスタン再建事業に参加したという理由でイスラム主義武装団体タリバンの脅威にさらされている現地の助力者が韓国に移送されることになった。

韓国外交部は２４日、「アフガニスタンでわれわれ政府活動を支援してきた現地人職員および家族を韓国に連れてくるために、韓国軍輸送機３機をアフガニスタンと近隣国に派遣して作戦を遂行中」と明らかにした。外交部は「彼らは数年間、大使館や韓国病院、職業訓練院などに勤務していた」と説明した。ロイター通信もこの日消息筋を引用して「韓国は韓国軍と救護隊員などのために働いてくれた約４００人の現地人をソウルに連れてくるために米国と連携している」とし「彼らはほとんどが医療従事者や専門技術者、通訳」と報じた。

外交部は前日、「アフガンでわれわれ政府活動を支援した現地人職員および家族問題に関連し、国内移送を含めて検討中であり、友好国と推進方案を多角的に協議中」と明らかにした。カブール空港の混乱状況などを考慮すると、彼らを移送するためには米国との緊密な共助が不可欠だったものとみられる。

タリバンは１５日、首都カブールを掌握した後、米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）など西側諸国の現地再建事業に参加・協力したアフガン国籍者などの身辺を威嚇してきたと伝えられた。これに対して、各国は現地の助力者などをそれぞれ自国に移送するための措置を進めている。

韓国関連の機関で仕事をしたアフガン国籍者もタリバンの追跡を受けて一部銃撃被害も受けたという。韓国の地方再建チーム（ＰＲＴ）は２０１０～２０１４年に現地で病院と職業訓練院などを運営した。米軍基地「バグラム基地内の韓国病院は２００８～２０１５年約２３万人の患者を診療した。

軍部隊は２００７年１２月に撤収したが、政府のアフガン再建支援事業は最近まで多様な形で行われ、現地人も雇用された。韓国が公的開発援助（ＯＤＡ）などを通して支援した資金は１０億４００万ドル（現レートで約１１００億円）になると推算される。

政府が現地支援者の韓国移送に踏み切ったのは、他国の事例があるうえに人道主義的次元で支援の必要性が大きいという名分のためとみられる。与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は今月２２日、米国がアフガン難民を輸送して駐韓米軍基地などを滞在地として活用することには反対しながらも「大韓民国政府が担当して運営してきたアフガンの病院や学校の建設に協力してくれたアフガン人が４００人になるが、その人たちを無事に大韓民国に連れてくる作業が必要だ」と話した。宋代表は「各国がアフガン再建過程に協力したアフガン人を自国に連れていくために努力しているが、われわれも先進国になった以上、そのような責任を負わざるをえないのではないか」と指摘した。

国会外交統一委員会所属のイ・ヨンソン議員（共に民主党）は２０日、「アフガンの平和定着と難民保護要求決議案」を代表発議し、与野党の議員７５人が参加した。

韓国移送後の管理に関連し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２３日、国会外交統一委員会全体会議で「２０年余りの間、アフガン支援事業に相当な金額を援助し、総合病院などのさまざまなプロジェクトを進めた」とし「彼らの中には韓国移住を希望する人もいる」と話した。

一方、米国政府は韓国と日本の米軍基地を活用してアフガニスタン難民を臨時的に受け入れる計画を考慮したが、輸送・地理的問題で廃棄したと２４日、ロイター通信がソウル発で報じた。