日本政府が新型コロナの緊急事態発令地域を大幅に拡大して期限も翌月中旬まで延長する。東京パラリンピックの開幕を一週間控え、連日新規感染者数が急増していることにともなう措置だ。

菅義偉首相は１７日、新型コロナ対策本部会議を開いて茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡県など７地域を緊急事態宣言地域に追加することを決めた。期間は２０日から来月１２日までだ。

これで緊急事態宣言地域は現在、東京都や大阪府、埼玉・千葉・神奈川・沖縄県など６地域を含んで１３自治体に増えることになった。既存６地域の期限も８月末から翌月１２日に延長された。

また、同じ期間に宮城県をはじめとする１０地域に新たな緊急事態の前段階である「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。これに伴い、重点措置適用地域もかつて北海道県など６地域から計１６地域に増える。

日本の新型コロナ拡大傾向は専門家の表現で「制御ができない状況」だ。１７日、東京では４３７７人の感染者が発生し、火曜日を基準として過去最多となった。この日、全国では１万９９５５人（午後６時３０分現在ＮＨＫ集計）が確認され、やはり火曜日を基準に過去最多だった。１週間前に比べると９０％も急増した。

新型コロナの政策を担当する西村康稔経済再生相は１７日「連日きわめて高い水準で、言葉どおりに著しく感染が拡大している」として「医療提供体制は首都圏を中心に非常に深刻な状況」と懸念を示した。

２４日から翌月５日まで開かれる東京パラリンピックも無観客で開かれることになった。オリンピック（五輪）と同様にすべての会場で一般観客を入れずに地方自治体と学校が希望する場合、生徒の入場を制限的に許容する。

専門家らは緊急事態の拡大および延長方針にも日本の新型コロナ拡大傾向は当分続くものと予想している。五輪以降「自粛の雰囲気」は完全に消え、政府の呼びかけによって午後８時まで営業してきた飲食店も「もうこれ以上は耐えられない」として過怠金を覚悟して店を運営している。

毎日新聞は今月初め、東京都心の繁華街にある飲食店約５００カ所を肉眼で確認した結果、４０％以上が営業時間の短縮要請に応じず、ほとんどが酒を売っていたと１７日伝えた。

このような状況で、日本政府はワクチンに死活をかけている。１１月まで接種を希望するすべての国民にワクチン２回目の接種を終え、その後には医療従事者と６５歳高齢者から３回目の接種（ブースターショット）を始める方針を検討中だ。

ワクチン接種責任者である河野太郎行政改革担当相は１６日、ある番組に出演して３回目の接種のために来年に１億２０００万回分のワクチンを追加導入することでファイザー側と合意したとし「近いうちに内容を公開できる」と話した。

首相官邸によると、１７日を基準に日本のワクチン１回目の接種率は４９．７％、２回目の接種完了は３７．６％だ。