韓国与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案に対する反発が拡散する中で、世界新聞協会（ＷＡＮ－ＩＦＲＡ）も改正案撤回を求めた。

韓国新聞協会は１２日、世界新聞協会から「世界のメディア、『フェイクニュース』法律と戦っている大韓民国の報道機関と共に動く」というタイトルの公式声明（ｐｕｂｌｉｃ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）が届いたと明らかにした。世界新聞協会は世界の言論の自由を保護・促進することを目的として１９４８年に設立され、現在約６０カ国・約１万５０００の報道機関が所属している世界最大規模のメディア団体だ。団体は「（共に民主党が推進する）改正案は批判メディアを沈黙させて大韓民国の民主主義の伝統を損なわせる恐れがある」とし「韓国政府や与党など関係機関は性急に用意された言論仲裁法改正案を直ちに撤回するよう求める」と明らかにした。

共に民主党は先月２７日、野党や言論・学界などの反対にもかかわらず、言論仲裁法改正案を所管常任委である国会文化体育観光委員会法案小委で強行処理した。言論の故意・重過失による虚偽・操作報道に伴う被害者が損害額の最大５倍まで損害賠償を請求できるようにすることなどが骨子だ。

世界新聞協会は「フェイクニュースを決める基準は必然的に解釈の乱用につながり、報道の自由に危害を及ぼす恐れがある」とし「韓国新聞協会をはじめとするメディア団体〔寛勲（クァンフン）クラブ、韓国記者協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会）と連帯して憲法が保障した範囲を越える改正案撤回に力を合わせる」と明らかにした。

世界新聞協会のヴィンセント・ペイレーニュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「このような類型の規制は世界で最も権威主義的な政権が助長してきており、政治・経済的権力に対する批判を押さえつける便利な手段だった。結果的に言論の自由を侵害する」とし「改正案がこのまま推進されることになれば、大韓民国政府は改革という名により、自由で批判的な討論を事実上抑制しようとする最悪の権威主義政権になるだろう」と話した。

この日、全国言論労働組合（以下『言論労組』）も民主党の言論仲裁法改正案を「言論統制改悪」法案と規定し、強行処理時には強力な闘争を展開することを明らかにした。言論労組は今回の改正案に対して「一般市民の被害救済よりも権力と財閥が自分たちの好き勝手に悪用する素地が濃厚だ。言論改革の仮面をかぶった『言論統制』であり『言論蹂躪（じゅうりん）』と批判した。

論争が起きると、民主党はこの日、言論仲裁法修正案を出した。

国会文化体育観光委員会所属のパク・ジョン議員（共に民主党）と金宜謙（キム・ウィギョム）議員（開かれた民主党）は記者会見を開き、修正方向に対して▼「高位公職者および選出職公務員、大企業役員など大統領令で定めた人」の場合、言論に懲罰的損害賠償を適用できないようにし▼「被害を受けたと主張する者」を故意重過失推定主体として法案に明示し▼閲覧遮断請求表示条項はなくす側で推進すると明らかにした。だが、懲罰的損害賠償制の骨格は維持することにした。８月の法案処理も再確認した。

野党「国民の力」は「根本的に法案そのものが毒素法案」という立場だ。

文化体育観光委員会所属の崔炯斗（チェ・ヒョンド）議員（国民の力）は「民主党は修正案を出したが、比例原則に合わない被害算定基準、ジャーナリスト個人に対する求償権請求、懲罰的損害賠償制度など違憲的条項はそのまま」と指摘した。