１０日、中国国家衛生健康委員会は前日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で本土発生の１０８人を含め、計１４３人の新規感染者が発生したと発表した。先月２０日、南京から始まったデルタ株の拡散が２０日あまり続く中、中国の専門家とネットユーザーの間でウイルス「共存論」と「撲滅論」が衝突している。

中国当局は、昨年１月に武漢で始まった封鎖・検査・隔離による感染者「０（ゼロ）」対策政策を依然固守している。洪水に続いてコロナが襲った河南省の第一人者・樓陽生党書記は９日、防疫会議で「最も厳格な基準と最も断固たる措置として、今月末までにコロナを撲滅せよ」と既存の政策を押し通した。

しかし、鉄壁の封鎖は、全員検査を繰り返す防疫に疲弊した一般の中国人の間でウイルス共存論が基盤を広げている。きっかけは７月２９日、上海復旦大学付属華山医院感染症学科の張文宏主任の個人ウェイボ（微博・中国版ツイッター）だった。張主任は「南京発コロナが全国にストレステストを触発しながら、今後のコロナ防疫に考えるべきことを更に多く提供した」というタイトルで火ぶたを切った。張主任は「今後、中国の選択は、世界との相互コミュニケーションを実現し、通常の生活に戻っていくと同時に、ウイルスに対する国民の不安を取り除くことを保障できなければならない」と主張した。続けて、「中国は、これらの知恵を持っている」と付け加えた。

張主任が「共存論」の旗を上げると、専門家が同調した。米シートン・ホール大学外交・国際関係学院の黄厳忠教授は６日、独自傾向の強い財新網に「コロナとの共存は、必要なだけでなく実施することができる」という文を寄稿し、「伝播速度が速いデルタウイルスが厳しい海外旅行制限措置にも関わらず、国境封鎖を突破しており、完全に阻止することは難しい」と強調した。黄教授は「周到かつ綿密な計画にも常に１つの欠陥はあるもの」とし「ウイルスは一度の機会に乗じて急速に広がり、野原全体を燃やす可能性がある」と付け加えた。６日、浙江大学生命科学研究院の王立銘教授も科学専門ニューメディア「知識分子」に寄稿し、「デルタ株の流行により、大量のワクチン接種で集団免疫を達成し、コロナの流行を防ぐという従来の目標は既に幻想になった」とし「中国のコロナ対応戦略も『ゼロ感染』からレッドラインを設定する方式に調整する必要がある」と主張した。

「共存論」が広がると、当局が急ブレーキに乗り出した。中国衛生経済学会総顧問の高強元中国衛生部長（長官）が５日、官営「人民日報健康クライアント」に「『ウイルスとの共存』絶対不可」という寄稿文を出し、「世界的なウイルスの再拡散は、英国と米国が盲目的にウイルス制御を解除・緩和し、単純にワクチン接種に頼った結果」とし「政治制度の欠陥が作られた防疫政策の失敗で、個人主義の価値観を崇拝した必然的な結果」と主張した。高強部長は「中国の防疫政策は精密な防疫制御と広範囲にわたるワクチン接種を並行する矛盾がない『二重保険策略』」とし「ワクチンの集団免疫により、厳格な管理制御に代わるものではなく、さらにウイルスとの共存ではない」と既存の中国の防疫政策を擁護した。

ウイルスと共存不可という主張は、中国国内の政治的考慮が含まれているという解釈も出ている。中国の民間シンクタンク・察哈爾学会の曹辛国際世論研究センター秘書長は９日、「中国が防疫の戦略的意思決定に直面した」というフィナンシャル・タイムズ中国語版の寄稿文で「ウイルス変異後に中国が外の世界とつながる密度と頻度をどの水準に維持するのかという国内の政治的必要も考慮しなければならない」と主張した。

一方、中国当局は、議論に直接介入はせず、世論の推移を観望している。まず、張文宏主任のウェイボ投稿を検閲で削除していない。中国のネットユーザーは１０日までに「共存論」にコメント２万３０００件、「いいね（高評価）」３０万４０００個、引用４万８０００件を記録し、共感を示した。あるネットユーザーは、「張主任の記事は南京発コロナの今後の推移、ワクチンの効用、どのようにウイルスと共存するかなど、大衆が最も関心を持っている問題に明確な答えを提示した」とし、共感を示した。